たんぽぽ舎です。【TMM:No2034】
2013年１１月３０日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能汚染－根拠ある不安に対する根拠ある防御を
山崎久隆さん（たんぽぽ舎）に聞く
★２．(11/6)東電解体！東電本店合同抗議 カンパ収支報告について
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞より３つ
◆タブー化する原発情報 事故直後 衛生画像隠し
政府 ＳＰＥＥＤＩ以外でも発覚 （11月26日東京新聞より抜粋）
◆自民党が慌ててまとめた 脱原発小泉元首相への噴飯反論
(11月23日、日刊「ゲンダイ」より抜粋)
◆再生エネ普及 負担171円増 標準家庭月276円 電気料金に加算
経産省20年試算 （11月19日毎日新聞より抜粋）
★４．雑誌より１つ
◆東電上層部が画策する除染費用への「国費投入案」
(月刊「選択」11月より抜粋)
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※12/4東電本店合同抗議行動にご参加を！
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！東電解体！東電本店合同抗議
日時：12月４日(水)18：30～20：00
場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
主催：経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟
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※訂正です。昨日発信の【TMM:No2033】★５．雑誌より
『世界最悪レベル 福島の子の甲状腺ガン』の本文で、
誤：「…チェルノブイリの……でも事故から５年後で５万人に一人でした。」
正：「…チェルノブイリの……でも事故から５年後で１万人に一人でした。」
おわびして訂正致します。
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┗■１．放射能汚染－根拠ある不安に対する根拠ある防御を
｜ 山崎久隆さん（たんぽぽ舎）に聞く
└──── 労働情報より
目に見えない、痛くないからと言って決して忘れてはいけない放射能汚染。不安になるのは正体がわからないから。勤務時にひとりでもできる被ばくのコントロールの方法を知っておこう。（中略）
「なんでもいいからとにかく測ってみること」が重要だと言う。
屋外作業が多い労働者であれば、必要なのは、積算線量計。これを携帯することで年間被ばく量を把握できる。たとえば、白血病を発症した場合などは積算線量で放射能が原因かどうか特定でき、労災申請時に役に立つ。
いわき市は比較的低線量だが、原発に近いため、白血病の原因になりやすいストロンチウムも考慮すべきだと山崎さんは指摘する。（中略）
「要はデータを採ることで自分の被ばく量を把握し、根拠のある不安感をもって根拠のある防御をすること」と山崎さんは提案する。（中略）
街中を歩いている限りは、いわき市でも東京でも、大量に体内被ばくすることはほとんど考えられないと山崎さんは言うが、道路を歩くときはなるべく線量が低い道の真ん中を歩くよう勧める。郵便配達などの外回り仕事は自分の配達ルートを線量計で測り、サーベイマップを作成する。（中略）
年間限度値を超えないように心がけるには、高線量の作業場所を除染したり、通勤などのために別ルートを選択したりできるだろう。また、労働時間を短縮して被ばく量をコントロールすることも可能だ。（中略）
比較的忘れられがちだが、汚染地域で生活や労働するには、放射能とストレスは最悪のペアだと山崎さんは言う。体内免疫を維持するために、職場環境を改善し疲労とストレスを避けることが重要となる。仕事が繁忙期に入っても、少なくとも週に1日は休息を取るべきであり、建設業務に至っては屋外作業のため、特に安全を考慮して休むことを山崎さんは進めている。
（「労働情報」876号より抜粋）
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┗■２． (11/6)東電解体！東電本店合同抗議 カンパ収支報告について
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
11月６日に行われた「経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟」の4者共催の、“東電解体！東電本店合同抗議”に寄せられたカンパの収支報告をいたします。カンパのご支援、ありがとうございます。
（収入）
当日カンパ 6万4271円
前回繰り越し 1万6414円
計 8万 685円
（支出）
フライヤー(配布ビラ)制作費 4万2840円
交通費 9550円
会議費 3640円
消耗品費 70円
計 5万6100円
（収入）―（支出）
余剰金：2万4585円
※余剰金はフライヤー増刷等、次回費用として充てます。
☆次回は、１２月４日(水)です。時間は、午後６時30分より８時。
東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。
※なお、同じ日の午後５時10分～６時10分の1時間新橋駅機関車前で東電本店行動の宣伝活動(ビラまきとマイク宣伝）を、おこないます。
参加できる方、どうぞよろしく。木田節子さん、小幡さんも合流の予定。
行動終了後は、すぐ近く(３～４分）の東電本店行動に合流します。午後６時半開会なので。(柳田 真）
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┗■３．新聞より３つ
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◆タブー化する原発情報 事故直後 衛生画像隠し
政府 ＳＰＥＥＤＩ以外でも発覚
原発情報はこれまでも多くが覆い隠されてきた。特定秘密保護法案が成立すれば、完全にタブーと化す。政府は「特定秘密にならない」と強弁するが、25日に福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会では、法案への反対論が続出した。福島原発事故直後のＳＰＥＥＤＩ隠しで無用な被ばくを強いられた記憶は今なお生々しい。委員会の審議では、事故の衛星画像の隠蔽も新たに発覚した。（中略）
赤嶺氏が追及したのは政府の人工衛星が福島第一原発事故直後に原発上空から画像を撮影しておきながら、それが東京電力に提供されなかった問題である。（中略）
政府の事故情報隠しでは、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が有名だ。秘密法は、情報隠しにお墨付きを与えかねない。（中略）
「特別管理秘密」は現在、約42万件。その大半が、秘密法の「特定秘密」に横滑りする可能性が高い。政府は「原発情報が特定秘密に指定されることはない」（礒崎陽輔首相補佐官）と説明しているが、衛星画像は原発情報そのものではないか。（後略） （11月26日東京新聞より抜粋）
◆自民党が慌ててまとめた 脱原発小泉元首相への噴飯反論
自民党の原発再稼働を推進する議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）がきのう（21日）、反小泉の資料をまとめた。「原子力発電の現状と将来」と題した資料で、大ざっぱに言うと、「100万キロワット級の原発で年間排出される使用済み燃料は、輸送容器（キャスク）２基分で、保管スペースは８畳分」「使用済み燃料を再処理してガラス固化すると、貯蔵スペースは４畳分」という内容。(中略)
国内原発の使用済み核燃料は既に１万7000トン。10年以上前から処分場の候補地を探しているが、何のメドも立っていない。小泉発言の火消しに躍起になっている自民党の周章狼狽ぶりが、かえって分かるというものだ。 (11月23日、日刊「ゲンダイ」より抜粋)
◆再生エネ普及 負担171円増 標準家庭月276円 電気料金に加算
経産省20年試算
経済産業省は18日、政府の再生可能エネルギーの導入目標を達成した場合、2020年の標準的な家庭の負担は月約276円に上がるとの試算をまとめた。（中略）
地球温暖化対策のほか、安定供給に不安が残る化石燃料への依存度を下げる意味でも必要性が増している。原発が集中立地型で、ひとたび事故が起これば電力供給に支障が出るのとは対照的に、分散型であることも利点。電気の地産地消につながり、大手電力が事実上独占していた電力供給に風穴を開ける側面もある。
問題は経済性だ。電力会社による買い取りの費用を負担しているのは家計などの利用者だ。（中略）
再生可能エネルギーをけん引するのは太陽光。（中略）
買い取り価格は、12年度が１キロワット時あたり42円と高めに設定。同年度中に認可を受ければ、稼働が遅れても買い取り価格は維持されるため、「太陽光パネルが値崩れするまで建設を先送りしている業者もいるのではないか」「認定の半分は建設されない可能性がある」（アナリスト）との声も上がる。
（11月19日毎日新聞より抜粋）
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┗■４．雑誌より1つ
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◆東電上層部が画策する除染費用への「国費投入案」
汚染水問題で炎上中の東京電力だが、社内では虎視眈々と「東電復活」に向けたプロジェクトが進められている。
東電上層部が現在「一丁目一番地」として進めているのが、福島第一原発事故に伴い、本来は東電が支払うことになっている除染費用を税金につけ回す案。除染作業の遅れから東電がこれまでに支払った除染費は微々たる額で済んでいる。今後５兆円にも膨らむとされる除染費だが、「『国が前面に立つ』との錦の御旗のもとで国費に付け替えてもらえれば、わが社にとっては大救済策になる」(東電社員)というのだ。
東電内で最も主戦論を唱えているのが、経済産業省出身で社外取締役となった嶋田隆氏。11月中にもまとめる総合特別事業計画に「除染は国が支払う」との東電復活シナリオを書き込むべく、活発に動いているとされる。念頭には年末に予定するメガバンクからの5000億円の融資実行があるが、金融筋は「銀行側も除染費の国費投入までの明記は求めていない。これまで通り、汚染水対策をしっかりやりますと表明してもらえばそれでいいのだが…」と苦笑する。
なし崩しの税金投入は単なる東電救済にしかならず国民から反発を招くことは必至だ。 (月刊「選択」11月より抜粋)
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