たんぽぽ舎です。【TMM:No2037】
2013年１２月４日(水)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．速報３つ
東京電力本店合同抗議(第３回)に300人－12月４日(水)
四国伊方原発再稼働反対に8300人－12月１日(日)
秘密保護法反対・人間の鎖に6000人－12月４日(水)昼間
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．11/29テント裁判第４回口頭弁論(東京地裁103号法廷)の傍聴報告
陳述したのは今回も被告側だけ
青木弁護士、長谷川弁護士、正清さん、渕上さんの４人
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．広島通信 その５
居住地の市議会に当地から最も近い原発である伊方原発の再稼働反対の
決議を求める請願書を避難者・支援者の会の代表として提出
おかしま（広島県在住）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/8(日)「原発とめようクリスマスウォーク」
集合：西部池袋線「飯能」駅南口ターミナル
★５．雑誌より１つ
◆東電がひた隠す福島第一「地震損傷説」
柏崎刈羽再稼働に重大な「疑義」あり
(月刊誌「選択」11月号より抜粋）
★６．新聞より
◆政府、候補地提示へ転換 核のごみ 最終処分場選定 公募方式断念
(11月29日東京新聞より抜粋)
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※12/5人形劇にご参加を！
「太郎と花子の物語(福島シイタケ農家の悲劇)」
日 時：12月５日(木)19:00開会
人形遣い：大河原多津子さん(人形劇団「赤いトマト」)
劇のモデルになった宗像基子さん(シイタケ農家)も参加
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：1000円（学生500円）
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┗■１．速報３つ
｜ 東京電力本店合同抗議(第３回)に300人－12月４日(水)
｜ 四国伊方原発再稼働反対に8300人－12月１日(日)
｜ 秘密保護法反対・人間の鎖に6000人－12月４日(水)昼間
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
今週は特に忙しかった。が、みんなよく立ち上がり、がんばっている。
○12月４日(水)の第３回東京電力本店合同抗議…汚染水止めろ、柏崎刈羽原発再稼働するな…は、寒い中、そして多くの人が国会へ秘密保護法反対で行っているにもかかわらず、300人が参加。元気な声を東京電力本店へあびせた。
次回の合同抗議は、2014年１月８日(水)の第４回東京電力本店合同抗議。
詳細は次号に掲載。学習会は、12月10日(火)の東京電力解体講座(「スペースたんぽぽ」)。
なお、20時の東電本店合同抗議終了後に過半数の参加者が国会へ向かう。
○四国伊方原発再稼働反対集会は、8300人(昨年は1300人)。
12月１日(日)、松山市内は集会とデモでもり上がった。詳細は次号に掲載。
○秘密保護法反対、人間の鎖が12月４日(水)昼間開かれ6000人、夜20時すぎてもも5000人以上が国会を包囲しているという。次の行動は、12月６日(金)18時日比谷野外大音楽堂へ集まろう。その後、国会へ。金曜抗議行動と連動。
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┗■２．11/29テント裁判第４回口頭弁論(東京地裁103号法廷)の傍聴報告
｜ 陳述したのは今回も被告側だけ
｜ 青木弁護士、長谷川弁護士、正清さん、渕上さんの４人
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
陳述したのは今回も被告側だけでした。
○青木弁護士は、原告である国は原発事故の責任を全く果たしていないことを詳細に陳述した。国民を年間被ばく量１ミリシーベルト以上被ばくさせてはならないという法律を、国は守ろうとしていない。それどころか、飲食禁止・立ち入り禁止である放射線管理区域（年間被ばく量5.2ミリシーベルト以上のところ）に子供を住まわせている。即刻「子ども・被災者支援法」に基づいて、避難したい人と留まりたい人両方の支援をすべきである。ところが政府は逆に年間20ミリシーベルト以下という高線量地区に帰還させようとしている。全く法律無視の非人道的政策である。
○長谷川弁護士はこの裁判が不当なスラップ訴訟であることを訴えました。したがって裁判所はこの訴えを却下すべきである。自民党が駐車場として47年間ただで使用している衆議院の土地については何ら問題にしていないのはおかしい。この土地はテントが使用している土地の何百倍も広い土地である。
○正清さんは、国は海洋を汚染し続けている深刻な事態を反省し事故の収束に真剣に取り組むこと、真剣に被害者救済をすること、加害者東電の責任を問い法的破たん処置をすべきことなどを訴えました。
○渕上さんは、事故関連死が1500人以上いること、福島県の子供にすでに59人が甲状腺がんの強い疑いが出ていることを深刻に受け止めて対策をとるよう追求しました。
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┗■３．広島通信 その５
｜ 居住地の市議会に当地から最も近い原発である伊方原発の再稼働反対の
｜ 決議を求める請願書を避難者・支援者の会の代表として提出
└──── おかしま（広島県在住）
こんにちは、今日(12/1)は伊方の集会の日ですね、きっとたんぽぽ舎からも懐かしい面々や新しい仲間が集まってくれているのだろうなと思います。こちらも広島市内や原発避難者の多い尾道などからはバスが出ています。私は行けないのですが、会の成功を祈っています。
関東からの避難者の私がここでできることはないかなと居住地の市議会に当地から最も近い原発である伊方原発の再稼働反対の決議を求める請願書を避難者・支援者の会の代表として提出しています。議会は９日なのでまた報告できたらと思います。
報告が遅くなりましたが、10月に尾道と広島市内で野呂美加さんを招いて講演会をしました。私は広島会場を手伝ったのですが、野呂さんのお話は東日本に住んでいて移住を迷っている人は是非聞くべきだと思います、喝が入ります。
移住を考慮していない人も厳しい現実を知って東日本に住む危険性を自覚して身を守る暮らをして欲しいと個人的には思っています。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆12/8(日)飯能「原発とめようクリスマスウォーク」
子ども達に原発のない未来をプレゼントしたい！！という思いで今年最後のデモをしたいと思います。サンタさんも２人駆けつけてくれます！
デモの先頭にはみんなの脱原発のメッセージカードを飾ったクリスマスツリーが行きます。
師走のこえをきき、みなさまお忙しいでしょうが、どうぞご参加ください！
日 時：12月８日(日)デモ出発 午後１時
集合場所：西部池袋線「飯能」駅南口ターミナル
デモ解散：午後２時半位に飯能駅北口にて流れ解散
雨天中止
主 催：原発とめよう飯能
お問い合わせ：鈴木（080-1060-0772）
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┗■５．雑誌より１つ
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◆東電がひた隠す福島第一「地震損傷説」
柏崎刈羽再稼働に重大な「疑義」あり
(前略)告発するのは、津波到達以前に福島第一原子力発電所の配管などが重大な損傷を受けたとする「地震損傷説」を強く唱える元東京電力社員の木村俊雄氏(49歳)。(中略)
「事故原因解明には『過度現象記録装置データ』にある炉心周辺データを調べることが有効だが、２年以上経っても東電は一部しか出していなかった。そこで東電に対し情報公開を求め、８月19日になって初めてデータ(全データでないことが後に判明)を公開した。(中略)
○津波到達前の不可解な挙動
「過度現象記録装置」(中略)－プラント挙動を時系列に追えるのである。そんな過度現象記録装置データがこれまで未公開であったこと自体、原子炉を運転してきた木村氏にはあまりに不自然なことだった。(中略)
なぜ自然循環による冷却は地震直後、非常用復水器と共に機能不全に陥ったのか。全電源喪失時の”命綱”が２本とも切れた原因こそ、「配管破断に違いない」と木村氏は見た。(中略)
もう一つは、東電の想定以上の速さで放射能汚染が起きていたこと。(中略)
東電が推定した時間よりも早くメルトダウンが起きていたことを示すものだ。これも、「地震直後に配管損傷で冷却材漏洩が始まり、急速に原子炉の水位が低下、炉心溶融が始まった」という木村氏の推論とぴったり重なるのだ。
○崩れる柏崎刈羽原発の「安全性」
東電がいまだに全データを公開せず、執拗に地震損傷説を否定し続ける背景には、再稼働に向け動き出したとされる柏崎刈羽原発の安全性に重大な疑義が生じるからにほかならない。2007年の新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で発生した火災は、地震による配管損傷が原因であることが分かっており、この時の事態収拾で陣頭指揮を執ったのが就任したばかりの泉田裕彦・新潟県知事だった。(中略)
適合審査を泉田知事が了承したことから、再稼働が既定路線になったかのような報道が相次いだが、実態は全く違う。泉田知事は「条件付き仮了承、条件付き仮処分のようなもの」「再稼働申請でもない」と強調。(中略)
新潟県の(中略)課題別ディスカッションは６課題ごとに数回を予定しており、その一つが「地震動による重要機器の影響」だ。
地震損傷説が検証されるのは確実で、ここでの議論が再稼働可能時期を大きく左右する。(中略)
地震損傷説が有力となれば、東電が想定する「安全性」が崩れ、地震に強い「第二ベント」完成までは再稼働が不可能となるうえ、地震損傷に対応した新たな耐震強化策(安全対策)を進めることを迫られる。となれば、金融機関からの融資打ち切りや経営計画の再考、ひいては破綻処理議論の再燃を招きかねない。東電にとって「地震損傷説」は決して認めることのできない見方なのだ。
県技術委員会での議論の行方次第では、柏崎刈羽原発はもちろん、全国の原発再稼働に重大な影響を及ぼすのは間違いない。 間もなく東電の「嘘」が白日の下に晒されることになりそうだ。
(月刊誌「選択」11月号より抜粋）（書店売りはなし)
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┗■６．新聞より
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◆政府、候補地提示へ転換 核のごみ 最終処分場選定 公募方式断念
(略)これまでの自治体による応募方式では10年以上処分場が決まっていないため、方針転換する。(中略)
新しい方式は廃棄物を地中に埋めた際、断層や地下水の影響で放射性物質が漏えいする懸念が少ない複数の地域を国が選んで提示する。(中略)
環境ジャーナリストの枝広淳子さんは「地震国の日本で、住民の不安を払拭するのはかなり難しい。政府が数十年かけて、住民との対話や情報公開を徹底してやる覚悟がなければ決まらない」と指摘する。
最終処分場が決まっていないことをめぐっては小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張する理由の一つに挙げ、注目が集まっている。
選定方法を方針転換する背景には、経産省が基本計画に原発の活用を明記する上で、「最終処分場の問題に取り組まないまま、原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いもあるとみられる。 (11月29日東京新聞より抜粋)
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