たんぽぽ舎です。【TMM:No2045】
2013年12月13日(金)地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.情報公開と秘密法、「透明性の高い情報公開」という表現
さて問題です。「○○」にあてはまる組織名を当ててください (柳田真)
★2.コラムその31「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」
「富士山噴火しない」はあり得ない
現在、噴火中の小笠原の新島も富士山とつながっている! (島村英紀)
★3.長編ドキュメンタリー映画「シロウオ」~原発立地を断念させた町~
故郷を、自然を、仕事を、そして家族を守りたい――
原発反対運動を成功させた人々の証言ドキュメンタリー (読者から)
★4.新聞・雑誌から
◇原子力PR館処分進まず 9施設維持に税金年2億円超(12/13朝日新聞)
◇IAEA調査団、汚染水の海放出を助言 (12月5日 朝日新聞より)
◇伊方原発再稼働阻止/最大規模8300人
右翼・県警・県当局三位一体の妨害 (12月5日 人民新聞より)
◇福島第一 1、2号機排気筒で25シーベルト?屋外最高値
(12月6日 毎日新聞より)
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┗■1.情報公開と秘密法、「透明性の高い情報公開」という表現
└────(柳田真 たんぽぽ舎)
◆さて問題です。次の記述はある役所から発信されたものの一部です。
「○○」にあてはまる組織名を当ててみてください。
【問い】-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
○○(1)は具体的な情報公開請求を待つことなく、自発的、かつ可能な限りの
行政文書をHPで公開します。○○(1)で行われる会議については、原則として
内容を公開していきます。また、○○(2)等の被規制者との間で行われる規制
に関連する内容の議論についても、記録を残し、原則として公開していきます。
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
皆さんすぐお分かりになったでしょう?「○○」に当てはまる組織名は
(1)原子力規制委員会 (2)電力会社 です。
この情報公開についての素晴らしい宣伝文は、安倍内閣の秘密保護法制定強行、
さらには共謀罪の新設もたくらむ悪質な姿勢と大違いのようにみえますが、
まぎれもなく、原子力規制委員会のパンフレットの文章です。サブタイトルに
は「人と環境を守る、確かな規制へ」とかいてあります。
嗚呼 ”素晴らしい”原子力規制委員会、”素晴らしい”情報公開・・・。
はたして、この素晴らしい文面どおりの活動を現実の原子力規制委員会は行っ
ているのか? 大きな大きな疑問です。 新潟県の泉田知事と会おうとしない
田中委員長の固い姿勢、その他、全く違う事実がたくさんあります。再稼働阻
止ネットが出した文書質問にもまったく答えていません。
自民党の塩崎議員がまとめた文章を新聞記事から紹介します。自民党・塩崎議
員といえば、安倍首相のお友達でかつ、原子力規制委員会の骨格を作った人で
すが、その人ですら、原子力規制委員会の「不評」を述べています。
【規制委 信頼向上対策を 緊急提言 自民PT】
自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(座長・塩崎恭久元官房長
官)は6日、原子力規制委員会の信頼向上のため、幅広い関係者との対話や人
材育成を通じた組織強化などの対策を求めた緊急提言を菅義偉官房長官に提出
した。
塩崎氏は、国会内で記者会見し「原発事故後、原子力に対する信頼が確立さ
れないひとつの原因は、規制当局への信頼感が十分でないからだ」と訴えた。
提言は、規制委の田中俊一委員長が国会議員や原発立地自治体の首長らとの
会談を拒否していることを「孤立状態」と批判。国民の信頼獲得には、電力事
業者を含めた関係者と接触し「コミュニケーションと相互理解を確立すること
が肝要」と指摘した。(12月7日 茨城新聞より)
参考:原子力規制委員会パンフレット http://www.nsr.go.jp/nra/panflet/
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┗■2.コラムその31「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」
│ 「富士山噴火しない」はあり得ない
│ 現在、噴火中の小笠原の新島も富士山とつながっている!
│ 前兆なしに噴く多数の火山、富士山も適切な前兆を出すとは限らない
└────(島村英紀 地震学者)
○富士山の最後の噴火は1707年(宝永4年)のことだった。以後、300年以上も
噴火していない。噴火をくり返してきた富士山でこれほど長い休止を経過した
ことはない。たとえば平安時代は約300年間だったが、その間に10回も噴火し
ている。地球物理学から見れば、富士山がこのまま将来も噴火しないことはあ
り得ない。
富士山の下には太平洋プレートがフィリピン海プレートと衝突して潜り込ん
だときに出来るマグマが次々に生まれていて、これがやがて噴火して出てくる
ことは明らかだからである。
この二つのプレートの衝突は富士山の直下だけではない。そこから南へ1000
キロ以上も続いていて、マグマも富士山の下から帯状に南へ続いている。11月
から噴火を続けている小笠原・西之島の新島も、このマグマが上がってきたも
のなのである。
マグマが地下で南北に伸びる帯状につながっているから、そこから上がって
きて噴火する火山も南北の列になる。富士火山帯だ。1989年に伊豆半島の伊東
の沖で海底噴火した手石海丘も、伊豆大島も八丈島も、この火山帯に属する火
山なのである。三宅島で4月に火山性の群発地震が起きたのも、この火山帯の
活動の一環である。
○ところで、富士山がいずれ噴火することを予想して、もちろん、それなりの
観測網が敷かれている。残念ながら地下のマグマの量や動きを見ることは現在
の科学では出来ない。それゆえ他の活動的な火山と同様、付近で起きる小さな
地震の観測や、山体膨張の観測である。
このうち、富士山では特有の地震が観測されている。「低周波地震」だ。他
の地震とはちがって低い周波数成分が多い地震である。
この地震はマグマの動きと関連している。他の火山で観測されることもある
が、富士山では地下15 – 20キロ、つまり富士山の高さの5倍もの深さのところ
で起きる。
この低周波地震はいままでも増減をくり返してきた。たとえば2000年ごろに
はずいぶん増えて科学者たちを緊張させたが、なにごともなくおさまってし
まった。
他方、山体膨張はほぼ一様に進んでいる。富士山が膨らんでいるわけだ。こ
れは地下のマグマが増えているためだと思われている。実はこの山体膨張が
2006年からわずかながら加速しているのは、とても気になる。
このように富士山は「監視下」にある。
しかし安心は出来ない。最大の問題は、最後の噴火が300年以上も前だった
から、噴火の前に何が起きたかが分かっていないことなのである。つまり、小
さな地震がどこまで増えたら、あるいは山体膨張がどこまで進んだら噴火する
のか、という限界が分かっていないことなのだ。
福島県の磐梯山では2000年の夏に地震が増えて一日に400回を超えた。
しかし結局は噴火しなかった。他方、なんの前兆もなしに噴火した火山も多い。
富士山も事前に「適切な予兆」を出してくれるとは限らないのである。
(12月13日『夕刊フジ』より)
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┗■3.長編ドキュメンタリー映画「シロウオ」~原発立地を断念させた町~
│ 故郷を、自然を、仕事を、そして家族を守りたい――
│ 原発反対運動を成功させた人々の証言ドキュメンタリー
└────(メルマガ読者から)
長編ドキュメンタリー映画「シロウオ・原発立地を断念させた町」
(かさこ監督作品、脚本・制作:矢間秀次郎)の試写を渋谷の映画美学校で
観ました。
原発反対派ばかりでなく容認派の人にも観てもらいたい説得力のある
すばらしい映画です。ぜひ一見をお奨めします。
詳細は次のサイトをご覧下さい。
映画ホームページ http://www.kasako.com/eiga1.html
映画紹介の動画 http://www.youtube.com/watch?v=A6MZ7JLlfOI
※小金井市で開かれる初公開上映(来年1月18日)昼・夜2回のチケットは
完売しました。この後は、1月25日(土)夜・横浜市鶴見、3月23日(日)
長野県飯山市で開催される予定です。
以下、映画のチラシより————–
30年以上も前、住民の反対運動により、
原発計画を追い出した町があった!
~原発事故が起きた今こそ考えたい。
なぜ原発マネーを拒否できたのか
「いつか必ず原発事故が起きる。危険な原発は建てさせない」と
住民が反対運動をおこない、原発計画を断念させた場所が
全国に34ヶ所あった。
————————————
※再稼働阻止ネットでは、この映画の上映会を原発立地地域で開催する企画を
準備しています。問合せ info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/3974
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┗■3.新聞・雑誌から
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◆原子力PR館、処分進まず 9施設維持に税金年2億円超
(12月13日 朝日新聞より)
東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のPR
館の処分が進まず、全国の9館で年間2億円を超える維持費がかかっているこ
とがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終
えた施設に税金の投入が続いている状態だ。(中略)
運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携
強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。 福島の原発事故
を踏まえ、機構を所管する文部科学省は「国費で原子力をPRするのは問題」
として、12年3月に合理化方針をまとめ、5館を閉館し、残り4館は維持費
を大幅に減らして、福島の事故対応に充てることにした。(中略)
だが、その売却が進まない。機構は敦賀市の「アクアトム」(廃止または移
管)と、茨城県東海村にある「リコッティ」(移管)の計2館については「今
後1年」の期限付きで処分すると計画に明記。地元に売却を打診したが、敦賀
市は財政難、東海村は高額な改修費を理由に購入に難色を示し計画の期限が過
ぎた。(中略)
そんななか、機構は12年度に9館で計約2億5千万円の維持費を支出してい
た。光熱費や修理費、土地賃借料などの維持費は1館あたり170万~5280万円
にのぼる。(後略)
◆IAEA調査団、汚染水の海放出を助言 (12月5日 朝日新聞より)
東京電力福島第一原発の廃炉に向けた取り組みを検証するために来日した国
際原子力機関(IAEA)の調査団は4日、報告書の概要をまとめ、増え続けてい
る汚染水について「基準値を下回るものは、海への放出も含めて検討すべき
だ」と助言した。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やした水に、建屋に流れ込む地下
水が1日400トンずつ増えている。東電は、62種類の放射性物質を取り除く
とされる設備ALPS(アルプス)で処理を進めているが、トリチウム(三重水
素)は取り除けないため汚染水として管理する総量は減らない。3日現在、タ
ンクで保管する汚染水は約39万トンに上る。うちALPSで処理した水は約3万1千
トンである。(中略)調査団は来年1月末までに最終報告書を日本政府に提出
する。
※関連記事:12月5日 朝日新聞より
「汚染水「安易に放出せず」 官房長官、調査団助言で見解」
国際原子力機関(IAEA)の調査団が東京電力福島第一原発で増え続ける
汚染水の海洋放出の検討を助言したことについて、菅義偉官房長官は5日の
記者会見で、「安易に放出しないという方針に変更はない」と述べ、従来通
り放射性物質の除去作業に努め、海洋放出については慎重に対応する考えを
示した。(中略)政府の汚染水処理対策委員会では現在、トリチウム処理に
関する国内外からの提案を受け、追加対策を年内にもまとめる方針。
◆伊方原発再稼働阻止/最大規模8300人
右翼・県警・県当局三位一体の妨害 (12月5日 人民新聞より)
12月1日、再稼働のトップランナーといわれる伊方原発の廃炉を求める「NO
NUKESえひめ」が行われた(主催:伊方原発をとめる会)。松山市で
8000人の反原発集会は史上初だ。6時間という長丁場の集会・デモは、
途中雨も降り出したが、帰る人もなく、特定秘密保護法案成立間近という危機
感と相まって、会場は「絶対に再稼働は許さない」という熱気に包まれた。
(後略)
──右翼・県警・県知事嫌がらせ連携プレー
右翼団体が全国から集結し、集会場を周回し、妨害を繰り返した。大量の警
察官が動員されたが、右翼はやりたい放題。再稼働に前のめりの県知事・県
警・右翼の連携が見えた。(後略)
全文はこちらから→http://www.jimmin.com/htmldoc/150001.htm
◆福島第一 1、2号機排気筒で25シーベルト?屋外最高値
(12月6日 毎日新聞より)
東京電力は6日、福島第1原発1、2号機の排気筒の根元部分につながる
配管の表面付近の放射線量について、毎時約25シーベルト(2万5000
ミリシーベルト)に達する可能性があると発表した。この配管付近の線量は、
2011年8月に計測限界に相当する同10シーベルト以上と確認されていた。
推定値ではあるが敷地屋外では過去最高の値となる。(中略)
実測の最高値は配管の接続部から約1.5メートル離れた場所で毎時95ミ
リシーベルト。配管表面との距離などから毎時約25シーベルトの可能性があ
ると推定した。
東電は、事故時のベント(排気)で運ばれた粒子状の汚染物質が蓄積してい
る可能性が高いと見ている。
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