たんぽぽ舎です。【TMM:No2046】
2013年１２月１４日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再生エネルギー自給率28.5％を達成、100％のエネルギー自立をめざす町
「雲の上の町ゆすはら」（高知県檮原町）スタディツアー報告
循環型社会をつくることと脱原発は別の問題ではなくコインの両面
伊藤 晴夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．「「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」発足：
さあ、みんなでこの法律は廃止にしよう！！！ 海渡雄一(弁護士）
★３ 秘密法につづく、共謀罪の企み(自民党）を打破しよう
★４．情報をありがとうございます メルマガ読者Ｎ．Ｕさんより
★５．新聞より４つ
◆原発再稼働、来春以降に 電力会社、審査資料の提出遅れ 経営計画に影響も
(12月11日 日経新聞より抜粋）
◆「汚染水」国費膨張の恐れ 経産省が追加対策 抜本策手つかず(12月11日 日経新聞より抜粋）
◆原子力ムラ復活 エネルギー計画素案「原発ゼロ」撤回
分科会など 脱原発派 締め出し （12月11日 東京新聞より抜粋）
◆トリチウムが課題 汚染水対策委が報告書 （12月11日 東京新聞より抜粋）
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※12/17(火)学習会にご参加下さい。
世界の反原発運動を日本とつなぐ－台湾の第4原発反対運動の盛り上がりから
日 時：12月17日(火) 18:30開場 19:00開会
講 師：崔 勝久さん(キリスト教牧師）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4Ｆ） 参加費800円
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┗■１．再生エネルギー自給率28.5％を達成、100％のエネルギー自立をめざす町
｜ 「雲の上の町ゆすはら」（高知県檮原町）スタディツアー報告
｜ 循環型社会をつくることと脱原発は別の問題ではなくコインの両面
└──── 伊藤 晴夫（たんぽぽ舎ボランティア）
松山市で8,000人が参加して行われた《12.1 福島を忘れない！伊方を稼働させない！NO NUKES えひめ》行動の翌日、東京から参加した５人のたんぽぽ舎ボランティアは、原発断念後のエネルギーについて考えるべく、「雲の上の町ゆすはら」（高知県檮原町）にスタディツアーを楽しみました。
四万十川源流域の景観や四国カルストの自然、坂本龍馬の脱藩の道などの観光見どころは軽くスルーして向かったのは檮原町役場…。梼原町は人口3800人。もともと林業中心の町で、過疎化の進行により毎年100人近い人口が減少し「限界集落」とまでいわれた過疎の町だったようですが、木質系をふんだんに使った省エネデザインの明るく真新しい総合庁舎やまちの駅をみてびっくり。
町役場では、短時間ではありましたが、めぐまれた自然環境（風・光・森・水）を生かし、人の暮らしと自然が共生できる循環型社会、持続可能な地域づくりをめざした町おこしを担当する環境整備課で、環境モデル都市に取り組むNさんに話を聴くことができました。
夏には土佐牛が放牧される四国カルスト高原の標高1300ｍに600kw ×２基の風車を建て、その売電益を太陽光発電設備やペレットストーブ普及への補助金にあてたり（ソーラーパネルは既に全戸数の5.5%に設置）、CO2吸収源の整備のため杉林の間伐に対する交付金にあてているというので、帰路には地芳峠（カルスト高原）に立ち寄る予定を立てました。ところが、実際に林道を上って行くと、途中から凍結路面に出くわしてしまい、高原の見学は断念せざるを得ませんでした。
檮原町の取り組みついては、この他にも中学校横を流れる檮原川の落差６ｍを利用した小水力発電や地下100mの地中熱を利用した温水プール、間伐材加工後の残材を活用する木質ペレットバイオマスなどについて学ぶことができました。
これらの梼原町の試みは、国の「環境モデル都市」に認定もされている一方、まだまだ行政主体の取り組みという側面があるという話もいただきました。自然再生エネルギー自給率28.5％を達成し、2050年までに100％のエネルギー自給率をめざしているという、小さな自治体の大きな努力に、これからも注目したいというのが参加者５人の感想。そして、地域の自立や循環型社会をつくることと脱原発は別の問題ではなく、ひとり一人が答えを模索すべき喫緊の課題です。この意味で、前日の松山集会へ原発のない高知県から、ほんとうに多くの人が参加したとの話に意を強くして、松山空港への帰途につきました。
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┗■２．「「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」発足：
｜ さあ、みんなでこの法律は廃止にしよう！！！
└──── 海渡雄一(弁護士）
海渡です。
12日本日午後６時半から開催された「秘密保護法」廃止へ！実行委員会では、40人以上の参加を得て、活発な討論を行い、次のように決定されましたので、決定事項をお知らせします。
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2013年12月12日 プレス・リリース
私たちは秘密保護法の廃止を強く求めます！
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
「秘密保護法案」廃案へ！実行委員会は、12月12日実行委員会を開催し、次の事項を決めた。
１ 私たちはこの秘密保護法の内容も手続も絶対に認めることはできない。私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめない。「秘密保護法」廃止へ！
実行委員会は、秘密保護法の廃止を強く求めるための活動を始めることを決めた。
２ 実行委員会の名称を「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と変更する。
３ 実行委員会は、秘密保護法の廃止を求める全国署名に取り組むことを決めた。署名の具体的内容については、次回実行委員会（12月23日）で決定する。
４ 実行委員会は、１月下旬と推測される次期通常国会の開会の日の昼間と夜に、秘密保護法の廃止を求める国会包囲行動を行うことを決めた。行動の詳細は追って、実行委員会のＨＰで公表する。
５ 実行委員会では、廃止運動のさまざまなアイデアが出され、また、参加各団体がそれぞれ取り組む秘密保護法に関する諸活動の情報共有を進め、相互に活動に協力していくことを決めた。
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┗■３．秘密法につづく、共謀罪の企み(自民党）を打破しよう
└──── 成瀬伊佐夫
安倍内閣の反動性は「特定秘密保護法」にひきつづく「共謀罪」。反対だけでなく安倍倒閣に向けなくてはならない。野田は、自慢している。「消費税はおれが作った」と講演して歩いている。
戦前は、戦争で命を落とさなかった人たちも、家族や親類の誰かを戦争で失った。自宅や財産を消失しった。多くの人が辛く苦しい思いをした。社会は軍や警察による横暴がまかり通った。軍や警察によって苦しめられ、殺されたりした国民も多い。「治安維持法」は、権力の使い勝手の良い、法律だった。そして国民の中には、密告が奨励された。「共謀罪」は、密告奨励だ。原発反対のために集まって知恵を出し合えば、「共謀罪」で一網打尽だ。あらゆる集会は、「共謀罪」の対象にしようと安倍は目論んでいる。
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┗■４．情報をありがとうございます メルマガ読者Ｎ．Ｕさんより
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毎週金曜日には国会正門前・首相官邸前そして経産省前のテントひろばで「たんぽぽ舎」からの週刊金曜ビラをもらっているＮです。このビラから反原発・脱原発のための学習会及び行動の情報を得ています。
いつも感謝しています。これからもよろしくお願いいたします。
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┗■５．新聞より４つ
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◆原発再稼働、来春以降に
電力会社、審査資料の提出遅れ 経営計画に影響も
原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの審査が足踏みしている。原子力規制委員会が電力会社に求めた資料が間に合わず、一部の原発では年明け以降に提出を先送りした。審査は当初の最短の想定より1-2カ月程度遅れている。地元に了解を得る手続きなどを考慮すると、次の原発の再稼働は来春以降になる見通しだ。（中略）
審査の対象である5電力会社の7原発のうち、先行する伊方や九州電力川内(鹿児島県）も提出済みの資料は29項目のうち半数程度にとどまる。工事計画など重要な項目は手つかずのままだ。(中略）
現状は早くても年度末ごろになりそうだ。(中略）
今冬の電力の需要期に間に合う原発は出そうにない。 (後略）
(12月11日 日経新聞より抜粋）
◆「汚染水」国費膨張の恐れ 経産省が追加対策 抜本策手つかず
経済産業省は10日、東電福島第1原発の汚染水漏れを止めるための追加対策をまとめた。雨水が汚染水になるのを防ぐ目的で、敷地を舗装する事業などを盛り込んだ。ただ放射線量が十分に低い水を海洋に放出する抜本策は手つかず。汚染水をためるタンクが不足する懸念が残り、国や東電の対策費が更にふくらむ恐れがある。(中略）
追加対策は建屋への地下水の流入をふせぐ「凍土遮水壁」の設置などに続く措置をまとめた。東電に敷地の舗装や汚染水をためるタンクの強度の向上などを求めた一方、国は港湾内の海水から放射性物質を除く事業などを担う見通しだ。 (後略）
(12月11日 日経新聞より抜粋）
◆原子力ムラ復活 エネルギー計画素案「原発ゼロ」撤回
分科会など 脱原発派 締め出し
アベノミクスと実質改憲の動きに関心を奪われている間に、安倍政権下で原子力ムラが着々と復活していた。政府の各種の部会、分科会には多くの推進派たちが席を並べる。経済産業省が作成した電源の中期的な構成を決めるエネルギー基本計画の素案には、民主党政権下で「2030年代原発ゼロ」の目標が消え、原発維持が掲げられた。民意はここでもないがしろにされている。
(中略)多くの国民が原発ゼロ案に賛成した結果、「2030年代に原発ゼロ」という目標が掲げられた。
それが一転、この素案は原発を「重要なベース電源」と位置付けた。
素案は核燃料サイクルの推進もうたった。大島教授は「既に破綻している政策。(推進方針は)早晩行き詰まるのに」ともどかしそうに語る。(中略)
○自民復権で議論が一転
自民党の政権復帰で潮目が変わった。
元経産省幹部で、東京電力や関西電力の役員が非常勤理事に並ぶ財団法人「日本エネルギー経済研究所」の豊田正和理事長が委員を継続する反面、大島教授ら脱原発派の大半が外された。代わって委員になったのは、多くの原発を抱える福井県の西川一誠知事や、第一次安倍改造内閣で入閣した増田寛也氏らだ。
財団法人「地球環境産業技術研究機構」の秋元圭吾氏や京都大原子炉実験所の山名元教授も新メンバーに加わった。
「福島」の反省どこへ
○除染や「もんじゅ」計画 検討、推進派ずらり
○専門家会合にも 規制委、危うい独立性
こうした現象はエネルギー基本計画だけではない。除染や中間貯蔵施設に関連しても同様だ。
除染の範囲や除染に伴う廃棄物の処分などを議論する環境省の「環境回復検討会」。(中略)環境省が全額出資、役員には官僚OBが並んでいる。(中略)「持続可能な社会をつくる元気ネット」で「原子発電環境整備機構(NUMO)」の評議員を務める。NUMOは核燃サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業を手掛け、元気ネットはNUMOの広報を手伝っている。多摩大大学院の田坂広志教授は「問題は中間貯蔵施設だが、住民は最終処分場になるのではと懸念している。基地の固定化を恐れる沖縄県民と同じだ。(略)」と述べるが、自公政権では望むべくもない。(中略)
「こども・被災者支援法」(中略)「被ばくによる100ミリシーベルト以下の発がんリスクは、喫煙や飲酒などほかの発がんリスクに隠れてしまうくらい小さい」と発言した長崎大の長滝重信名誉教授、食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた東北大の中村尚司名誉教授のメンバーだ。
9月に高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた文部科学省の作業部会も「ムラ」の色が濃い。(中略)福島原発事故の教訓はどこにいったのか。(中略)
「電力事業者は規制当局と規制の落としどころを探り合い、専門性に劣る規制当局は電力事業者の虜になった。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた。事故の根源的原因はこの点に求められる」 （12月11日 東京新聞より抜粋）
◆トリチウムが課題 汚染水対策委が報告書
福島第一原発の汚染水問題に関し、政府の汚染水処理対策委員会は10日、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」などが想定通りに機能しない場合に備えた追加対策を報告書にまとめ、茂木敏充経済産業相に提出した。多核種除去設備（ALPS）でも除去できない放射性物質トリチウムの扱いは「今後の課題」とした。（中略）
トリチウムは、委員会に専門家チーム設置し、来年３月までに貯蔵や海洋放出による環境への影響などの総合評価をまとめる。
（12月11日 東京新聞より抜粋）
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