たんぽぽ舎です。【TMM:No2052】
2013年１２月２１日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働は日本を滅ぼす ＝連載５＝
金曜官邸前行動が “全国各地の行動の原動力”
北海道、関西、四国、九州の現地を訪ねて実感
迫りくる原発再稼働の阻止に全精力を集中しよう！
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．国の責任」とは「税金の投入」ではない
際限のない「東電救済策」の果てに何が起きる
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．12/11講演会「原発維持せよ」＝経産官僚の論理と行動＝を終えて
渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．新聞より
◆廃炉の流れ後退させるな
斎藤なぎささん （12月21日東京新聞「金曜の声」より）
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※12/25(水)討論会にご参加を！
元首相・小泉純一郎～発言の評価と私たちの活動
２つのテーマで意見発表と討論会
日 時：12月25日(水)19時より
発表者：源八おじさん、河合弘之弁護士、柳田 真(たんぽぽ舎)、ほか
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円
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┗■１．再稼働は日本を滅ぼす ＝連載５＝
｜ 金曜官邸前行動が “全国各地の行動の原動力”
｜ 北海道、関西、四国、九州の現地を訪ねて実感
｜ 迫りくる原発再稼働の阻止に全精力を集中しよう！
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
１、毎週の東京圏の金曜官邸前抗議行動（主催・首都圏反原発連合）は、日本全土に大きな影響を及ぼしている。それを全国各地を歩いて、聞いて実感した。
10月～12月までの３カ月間に北海道・泊原発再稼働反対集会（10月５日1500人）、関西、もんじゅ反対集会（12月７日1000人）、四国電力伊方原発再稼働反対集会（12月１日8300人）、九州電力川内原発再稼働反対集会（12月15日1800人）へ応援に（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネット）出かけた折、現地の人々と話し合った。その際、どの地も首都圏の金曜行動に励まされてほぼ毎週金曜日に行動を行っているということがよく分かった。抗議先は、その地の電力会社（本店または支店）または県庁（知事）が多い。実施主体は多様だが緩やかな統一戦線を組んでいる。
２、東京圏の毎週金曜官邸前抗議行動参加の皆さんにぜひオススメしたい。一度再稼働に直面する現地へ支援・連帯の応援ツアーに行きませんか（やや、遠いけれど）現地の人々と話合うとたくさんのヒントをもらう。東京にいるだけでは分からない多くの現地の話がある。「原発が動かないでいることが、どんなに多くの効用をもたらしているか」もじかに聞ける。
「百聞は一見にしかず」ぜひ原発現地へ応援に行きましょう（東京にいて、理屈っぽい観念論に陥りがちの弊害を修正してくれる力がある）
たんぽぽ舎は「再稼働阻止全国ネットワーク」の一員としていくつかの応援ツアーを行うのでよければご参加下さい。
３、来春はいよいよ再稼働のヤマ場だ。全精力を傾注して原発現地を応援しよう。 地震・津波大国で原発はムリ、無謀である。次の地震・津波が原発を襲えば大惨事がくる。何十万の人々が放射能にやられ、土地を追われる。関西・若狭湾の13基が地震に襲われたら、飲み水の琵琶湖が放射能汚染される。再稼働は日本を滅ぼす。むざむざと再稼働はさせない。全精力を傾注しよう。
４、東京電力福島第一原発の事故収束もできず、汚染水にきちんと取り組まず、もっぱら再稼働暴走を急ぐ規制委員会・規制庁への抗議行動も必須です。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電前抗議行動も大事です。
★１月18日(土)から19日(日)の再稼働阻止全国相談会(東京にて)と20日(月)午前(予定)の規制委抗議行動に参加しよう
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┗■２．「国の責任」とは「税金の投入」ではない
｜ 際限のない「東電救済策」の果てに何が起きる
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ 東電の福島第一原発事故処理について最大株主の国は銀行に対し、来年度「１兆円の追加融資」を要請した。それも「無担保で」という。
普通はそんな融資を引き受けることはあり得ない。そんなことをしたら特別背任に問われるかもしれない。焦げ付けば少なくても株主代表訴訟を起こされるであろう。しかし銀行はこの融資を引き受ける方向で検討を進めているという。
理由は簡単で、仮に東電が支払い不能になっても国が責任を負うという「裏書き付き証文」だからだ。
国の責任と言っても早い話が税金から投入するわけで、東電の事故処理を税金により進めるというのだから、破たん処理をしないで東電に資金援助を行うというのは事実上東電への免責に他ならない。事実上の原賠法第三条ただし書き状態、つまり「異常な天災地変による災害は事業者を免責し国が補償をする」とした条項と同様の効果を生じさせることになる。政府や国会委故調査の結果から見ても到底認められることではない。
現時点でも既に、汚染土壌などの除染で発生した廃棄物の中間貯蔵施設建設のための費用は「電源三法]の税収を財源にすることになっているし、汚染水処理設備のＡＬＰＳ増設やタンク増強に470億円の税金が投入されることが決まっている。
これらの税金投入に対してごうごうたる非難が起きないことを見切って、さらなる税金投入のシナリオを書いたのは経産省と官邸だろう。
○ 廃炉費用算入方式が変更されている (改悪だ) (法律違反だ)
今年秋、「原発の廃炉に係る料金・会計制度」が変更された。
経産省が仕掛けた一つの「法律」（実際は会計規則）は、廃炉費用の電力料金算入方法の変更だった。簡単に言えば、廃炉費用の積み立てが十分でない原子炉を廃炉にした場合、資金不足（廃炉引当金不足)に陥り廃炉処理に支障を来す恐れがあるので、運転停止した原発の廃炉費用を、その後も電力料金算定の基礎に含めても良いという規則改定を行っている。
このように本来は特別損失などで処理すべき損失を、あたかもまだ運転しているかのごとくに電力料金に算入し続けるなど、他の産業ではあり得ない。こっそりやれば法律違反である。
違法にならないように、会計規則の側を強引に書き換え、電力会社にのみ特別に手厚い補償をしている。
この規則改定があったので東電は５，６号機の廃炉を12月18日に発表した。首相が乗り込んで認めさせたわけでも何でもない。
○ 何時か来た道
本来は違法行為でさえ、国が規則を書き換えて合法にしてしまう。銀行から無担保で1兆円を融資させるのも違法行為を無理矢理実行させることに他ならない。
こんなことばかりをしているのだから、それには「特定秘密保護法」などの官僚の犯罪を覆い隠す法律も必要になろうというものだ。
このような行為は、ますますこの国の企業にコンプライアンスを語る資格がなくなり、強いもの勝ち、やりたい放題が横行することを意味する。政権にくっつけば、法令違反に問われかねないことさえ「合法化」してしまううえ、他のライバル（エネルギー産業ならばガスや自然エネルギー開発企業などが想定されようか）に対して不利な制度を作こともできるだろう。この制度設計をしているのは既得権益をベースに政府をも牛耳る官僚機構と特定の利権集団だ。この虜になった政治に未来を語る資格など無い。
この構造を理解してエネルギー基本計画を読みとけば、如何に自らの利権を守るため強引な作文をしているかが分かるはずだ。
次の原発事故が起きても、この政権と官僚は気にもしないであろう。
原発事故が起きても経営破綻をしないどころか国が免責してくれるという誤ったメッセージを、政府が原子力マフィアに与えている。
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┗■３．12/11講演会「原発維持せよ」＝経産官僚の論理と行動＝を終えて
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
12月11日(水)、小森朝日新聞編集委員による講演会『「原発維持せよ」＝経産官僚の論理と行動＝』が開かれました。この副題は小森さんが指定してきたもの。担当の私が「こんなすごい題でいいの？」とビビった。けれどさすがに、それだけの素晴らしい内容でした。
・この時、小森さんが仰った事：再稼働が遅れているのは、安倍政権や電力会社の「誤算」だった。
・なぜ誤算が生じたか？：官邸前、そして日本全国で続いている金曜行動という「民意」の力が大きかったから、という嬉しいコメントでした。「持続的な」運動の強さという事でしょう。例え数は少なくても「民意」という見えない力だ。そして同時に！
◇苦しむ人、悲しむ人がいない日本をつくろう
12月22日（日）再稼働反対 国会大包囲に行こう！
・約15万人といわれる被災者の人たちが今もなお、困難な生活を強いられ、或いは心折れて蹲っている。
・やむなく、福島に留まっている人たちがいる。
・被曝しながら現場で働いている作業員さんたちがいる。
・「国破れて山河あり」という言葉があります。しかし「山河」は汚された、
残ったものは何だ？ 電力会社、大手企業、メガバンク＝歩く札束、そしてそれを支えているのが「棄民」を旨とする安倍首相だ。
・「国が前面に出る」：さすが「決められる」安倍首相！
しかし実はそれは私たちの税金であり、電気料金であるわけだ。東電救済のため、再稼働、核燃サイクルの維持のためだ。
・３．１１は私たちがどのような世界に生きたいのか、という事を考えるきっかけになった、12月22日は用事があるかもしれない、でも何とかそれをやりくりして…。
とても寒いかもしれない、でもちょっと我慢して…。デートの予定のある人はデモデートにして…。
一人では心細い人はたんぽぽ舎に来て下さい、一緒に行きましょう。
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┗■４．新聞より
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◆廃炉の流れ後退させるな
安倍首相が決断さえすれば原発はすぐにやめられる。「デモはテロだ」なんて言う自民党はとんでもない。民主主義を実現する手だては選挙だけではない。
こうして声をあげていくしかない。 東京都品川区の無職 斎藤なぎささん
（12月21日東京新聞「金曜の声」より）
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