2014年２月２６日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．エネルギー基本計画政府案に全面反対・抗議する
「再稼働進める」は自民党の選挙公約に違反 柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．［緊急声明］超高濃度汚染水の漏洩を招いた東電、無策な原子力
規制委員会、安倍政権を糾弾し、抜本的な対策を要求する
－原発再稼働を画策する暇と金があったら汚染水対策に回せ：
汚染水制御もできないときに原発輸出を画策するな－ （上）
「汚染水問題を憂うる京都府民の会」（代表世話人 木原壯林）
★３．地震学者をだました活断層
日本は米国ですでにもろさを露見した地震発生仮説を利用している
地震発生の予兆に対し、一喜一憂するにはあまりにも脆弱な前提
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその40
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より２つ
◆「再稼働進める」明記 原発新設にも含み エネ基本計画政府案決定
核燃サイクル－「もんじゅを」温存 （２月26日朝日新聞見出しより）
◆公約無視の再稼働推進 エネ計画政府案
自民「脱依存」 公明「ゼロ」 （２月26日東京新聞より抜粋）
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※2/27(木)学習会にご参加を！
映画「遺言」を語る～
原発さえなければ 福島の３年間－消せない記憶の物語日 時：２月27日(木)19:00開会
お 話：豊田直己さん(写真家)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．エネルギー基本計画政府案に全面反対・抗議する
｜ 「再稼働進める」は自民党の選挙公約に違反
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
原発新増設なんて、とんでもない話、
核燃料サイクル－「もんじゅ」温存は、税金をドブに捨てるもの、
「原発はベースロード電源」は大まちがい。
※■４．の東京新聞記事もご参照下さい。
「エネルギー基本計画政府案」に対する詳細は、後日に掲載します。
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┗■２．［緊急声明］超高濃度汚染水の漏洩を招いた東電、無策な原子力
｜ 規制委員会、安倍政権を糾弾し、抜本的な対策を要求する
｜ －原発再稼働を画策する暇と金があったら汚染水対策に回せ：
｜ 汚染水制御もできないときに原発輸出を画策するな－ （上）
└──── 「汚染水問題を憂うる京都府民の会」（代表世話人 木原壯林）
2・23 緊急討論集会＠京都大学「原発再稼働をどうやって
止めるのか」参加者一同
東京電力福島第一原子力発電所では、２月19日夜、１リッターあたり２億３千万ベクレル（Bq）のストロンチウム90、9300Bqのセシウム137を含む、超高濃度汚染水約100トンが汚染水タンクを囲う堰の外に流出した。水中法定基準はそれぞれ30、90Bq、天然水中には両者ともほとんど含まれていないことを考え合わせれば、途方もない高濃度である。その原因は、配管の弁の故障あるいは誤操作によって予定したタンクとは別の満杯のタンクに汚染水を移送したためであり、誠にお粗末である。また、この漏洩はパトロール中の作業員が見つけたというが、当該作業員の被爆が懸念される。この漏洩に関して、水産物汚染と風評被害による水産関係者への打撃は察するに余りある。
○現在の対策では、汚染水の流出食い止めや除染は不可能
前述のように汚染水の漏洩は、ますます深刻になっているが、現在の対策（500億円程度のいい加減な規模）では、汚染水流出は止められない。汚染水対策は絶望的とさえいえる。多核種除染装置（ALPS）のような装置で汚染水が除染できるかのように喧伝しているが、このような大型装置を雑多な成分を含む汚染水に連続適用することは不可能であり、長期のメンテナンスも不可能に近い。実際、現在もその性能は発揮されていない。トリチウムを除去する方法はない。
さらに、汚染水の流出と地下水の流入を止めるために、凍土壁が計画されているが、本当に有効なものができるのか、長期維持できるかは未知である（とくに大地震や大規模停電のとき）。
一方、俄か作りの汚染水タンクはいつ倒壊するか分からないし、タンクは満杯に近い。今回の漏洩もタンクの不備に原因がある。凍土壁が壊れたり、地震などでタンクが多数倒壊するととんでもない量の放射能が流出する。
このように深刻な状況にある原発サイトには、放射線レベルが極めて高い場所が随所にあり、被爆労働の強制が行われ、人員不足にもなっている。にも拘らず、事故はコントロールされているとして世を欺きながら誘致したオリンピックとアベノミクスによる投資の拡大で除染対策費（セメント、鉄筋などの資材と人件費）が高騰し、汚染水対策や除染は遅延し、うやむやにされようとしている（海洋投棄や被爆管理の上限の緩和が画策されている）。
結局、政府、電力、財界は、汚染水漏れに国民が慣らされ、海洋放出が当たり前と考えるようになるように誘導している。
○原子力規制委員会、規制庁、関連委員会に汚染水対策能力はない
原子力規制委員会は、原発や再処理を推進し、「もんじゅ」を傘下に持つ日本原子力研究開発機構（JAEA）2人、原子力利用推進の日本アイソトープ協会1人と、5分の3が原子力ムラ出身であり、ムラ作りには熱心であっても科学技術の基礎と現状が分かる人たちではない。従って、東電、原発メーカー、ゼネコン、原子力関係者の提案を聴いて判断するだけである。とくに、化学や化学プラントが分かる人はいないことは、汚染水問題にとって深刻である。広く人材を求めれば、もっと有効な提案（肯定的、否定的は問わず）が出るはずであるが、原発推進で「原子力ムラ」を維持しようとする政府や財界の立場は、それを阻害している。
一方、規制庁は「原子力ムラ」を作った原子力安全・保安院、内閣原子力安全委員会、文科省原子力関連部門からの移動の500人で構成され（これに原子力安全基盤機構の300人程度を吸収予定）、「原子力ムラ」体質は何ら改善されていないから、抜本的な汚染水対策を実施できるところではない。
規制委や規制庁は、原発導入でCO2を削減しようとする（それ自身誤りで、原発による海水温度の上昇は、CO2の増加とサンゴ礁の破壊を招く）環境庁の外局であるから、汚染水垂れ流しに国民を慣れさせることによって、原発を維持しようとしている。
汚染水対策関連部署には、経産省傘下に汚染水対策委員会があるが、JAEA、東電などの原発推進者が大半で、東電や原発メーカー、ゼネコンの提出資料を検討するだけである。同委員会の下にはトリチウム特別委員会があるが、トリチウムを海洋放出するための検討委員会である。
これらの委員会の親委員会は、内閣府原子力災害対策本部・廃炉・汚染水対策チームであるが、チーム長が経産大臣、事務局長が経産副大臣で、内閣官房副長官、関係省庁副大臣、規制委員長が名を連ねているように、経済の負担となる汚染水対策をまじめにやれるはずがない。《（下）は、次号に掲載予定》
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┗■３．地震学者をだました活断層
｜ 日本は米国ですでにもろさを露見した地震発生仮説を利用している
｜ 地震発生の予兆に対し、一喜一憂するにはあまりにも脆弱な前提
｜ 「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその40
└──── 島村英紀（地震学者）
○地震学者が米国の活断層に騙（だま）されたことがある。
地震学者が、ここならば地震予知は簡単だろうと考えていた場所がある。米国カリフォルニア州のパークフィールドというところだ。ロサンゼルスとサンフランシスコのほぼ中間に位置する。ここはサンアンドレアス断層という長さが1200キロもある大断層の一部である。
この活断層はカリフォルニア州を西北から東南へ横断している。
開拓時代よりも昔のことは分かっていないが、ここでは1857年から過去６回の地震が、じつに規則的に、20～25年ごとに起きてきていた。最後の地震は1966年だった。
どの地震もマグニチュード(Ｍ)は約６と揃っていた。地震のときの地震断層の動きかたも瓜二つで、たとえば9000キロ離れたオランダの地震観測所で記録された地震記録は、見分けがつかないくらいよく似ていた。
このため「次」である1990年前後に合わせてこの地域のまわりには網の目のようにいろいろな観測点が敷かれ、次の地震を待つ準備は万端、整えられた。
過去の地震のうち最後の２回では、本震の17分前にＭ５の地震が起きていた。前震である。
そして、ある日、Ｍ4.7の地震が起きた。誰の眼にも来るべき地震の前震に見えた。
そのうえ、地殻変動や井戸の水位にも変化が現れた。 そして地震学者たちが固唾を呑んで待つこと数時間。１日。数日・・。
そして数週間。やがて数ヶ月。しかし何も起きなかった。
結局、これほど分かりやすいと思われた事例でも、地震学者が期待した地震は起きなかったのだ。
○じつは15年もあとの2004年になってから、近くでＭ６の地震が起きた。
しかし詳細に調べてみると、この地震は震源の位置も、震源断層の動きかたも違った。明らかに別種の地震だったのである。
地震が繰り返すメカニズムは、日本庭園にある添水（そうず）のようなものだと信じられている。
つまり、地震を起こすエネルギーが一定の早さで溜まっていって、やがて限度を超えると、地震が起きる。直感的で分かりやすい仮説だ。
この米国の事例はこの仮説に冷水を浴びせるものだった。
現代の地震学でも、パークフィールドの地下で、一体何が起きたのかはまだ分かっていない。
単純な繰り返しをストップさせたのが何だったのか、あるいはそもそも周期などなかったのか、皆目見当がつかないのである。
だが日本では、政府の地震調査委員会が発表している日本各地の将来の地震確率はこの「添水」の仮説を前提にしている。
地方自治体や一般の人が一喜一憂するにはあまりに脆弱（ぜいじゃく）な前提というべきであろう。（２月21日夕刊フジより）
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┗■４．新聞より２つ
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◆「再稼働進める」明記 原発新設にも含み エネ基本計画政府案決定
核燃サイクル－「もんじゅを」温存 （２月26日朝日新聞見出しより）
◆公約無視の再稼働推進 エネ計画政府案
自民「脱依存」 公明「ゼロ」
政府は25日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した2012年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。
自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策BANK」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。
公明党は「１年でも５年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。
ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。
一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。（後略）
原発に固執 「ベースロード電源」
Q ベースロード電源とは
A 昼夜を問わず、1日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。（中略）電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。
ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。
Q 本当に安定して安いのか
A 東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。
Q 原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。
A （中略）原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。（２月26日東京新聞より抜粋）
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