たんぽぽ舎です。【TMM:No1945】
2013年８月３０日(金)その２ 地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．又一つ、米国原発の廃炉決定 バーモントヤンキー＝福島と同型
全米の原発100基以下に減少
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．秘密保全法は原発をさらに危険にする
核物質防護が示す情報秘匿の弊害
この法律は福島第一を含む全国の原発の危険性を高め、住民や自治体が
災害対策を行うことを阻害してしまう、極めて重大な悪法だ
山崎久隆（たんぽぽ舎）
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┗■１．又一つ、米国原発の廃炉決定 バーモントヤンキー＝福島と同型
｜ 全米の原発100基以下に減少
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ ８月27日、米国でまた一つの原発が消えようとしています。
バーモント州とマサチューセッツ州の境に近いバーモントヤンキー原発は出力
60万ｋｗの沸騰水型軽水炉で、格納容器がマーク１型と、福島第一と同型です。
エンタジー社が2002年に買収したこの原発は、1972年に運転開始、既に買収時
点で30年の老朽原発だったが、2010年にＮＲＣに20年の運転延長申請を行い、一
昨年に2032年までの運転認可を得ていました。
しかし福島第一原発事故の影響で地元の反対が強まり、バーモント州議会は運
転延長を拒否、これによりエンタジー社は訴訟に持ち込んでいましたが、追加の
安全対策などにも経費が掛かり、さらに米国ではシェールガス革命という「エネ
ルギー情勢の大変革」も起きており、相対的に原発の競争力が大幅に低下、この
まま運転延長で争っても得るところがないと社は判断し、2014年末をもって廃炉
にすることを決めました。
バーモントヤンキー原発については、福島原発震災後に安全性の懸念が強まり、
2012年に40年目を迎えるにあたり強力な反対運動が広がりました。
その影響もあり、バーモント州議会は運転延長を認めない議決をしましたが、Ｎ
ＲＣが2012年３月に20年の運転延長を認めたことで、エンタジー社は州の決定の
無効を裁判所に訴えていました。
この原発が全米でも熱い論争の的になった理由は、格納容器がマーク１型と、
福島第一と同型であることのほか、2010年にはトリチウム漏れ、2012年には敷地
がセシウムに汚染されていることが発覚と、放射線管理にも大きな問題が発覚し
たことが大きかったとされています。
反対運動でも93歳を筆頭とした高齢者５人が、門に鎖で体を縛り運転に抗議し
て逮捕され、裁判が開かれて大きな関心を引いていました。
○ 福島原発震災以後の米国の原発閉鎖
フロリダ州 クリスタルリバー原発 2013年２月７日廃炉決定
ウィスコンシン州 キォーニー原発 2013年５月８日閉鎖（2009年から停止中）
カリフォルニア州 サンオノフレ原発２、３号機 2013年６月７日廃炉決定
（２基ともに廃炉 いずれも2012年から停止中）
と、続いてきた。
104基体制になってから長く維持してきたが、少なくても2014年末には100基を
切ることになる。
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┗■２．秘密保全法は原発をさらに危険にする
｜ 核物質防護が示す情報秘匿の弊害
｜ この法律は福島第一を含む全国の原発の危険性を高め、住民や自治体が
｜ 災害対策を行うことを阻害してしまう、極めて重大な悪法だ
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ ８月27日に開催された東電と「東電共の会」との交渉で、秘密保全法の先取
りとも言える状況が起きていることが分かった。
現在、福島第一原発の１～４号機使用済燃料プールには3100体以上の燃料があ
り、その移送が今年11月から予定されている。予定どおり行えるかどうかも不明
だが、それ以上に「事故が起きないか」という懸念が消えない。
健全な建屋からの燃料移動でさえ事故の危険性は否定できないのに、４号機と
３号機は大破状態、２号機のプール周辺の放射線量は殺人的、１号機に至っては
どうなっているかもはっきり分かっていない。
この状態で燃料移送が始まっても、場合によっては大きな災害が起きないとは
言えない。例えば移送作業中の最も危険なつり下げ状態で地震が発生した場合、
地下水で溢水状態の４号機が安定を保っているかはわからない。傾動して燃料移
送カバーと激突するなどの事態が起こらない保証は無い。
2010年６月17日の「福島第一原発３号機安全上重要な建物・構築物及び機器・
配管系の耐震安全性評価」で耐震バックチェックの際に東電が自ら解析した結果
では、地下水位がサブドレン（原発周りの地下水汲み出し井戸）の自動起動水位
である地表から７．６ｍの位置に地下水位があると仮定すると、接地率は67％と
なる。合格点は65％だから、ぎりぎりクリアしている。地下水を汲み上げるサブ
ドレンは復旧の見通しさえ立たないまま、もう２年半もそのままだ。原発敷地内
の地下水位は、４号機の場合、地表から４～５ｍほどになっていて、この状態で
は建屋の浮き上がりが懸念される。接地率は65％を大きく下回るであろう。それ
は、原子炉建屋の傾きや倒壊につながる極めて危険な事態だ。
いま、福島第一を震度６～７の地震が起きれば、広範囲で液状化が起きるだろ
う。その際、建屋周辺で地上に噴出する水は、地下水だけではなく高濃度汚染水
である可能性が高い。
さらに建屋は液状化の影響を受けて傾く恐れがある。
○ 東電交渉では、燃料移送の装置類の安全性や事対策を尋ねた。
燃料移送装置の仕様などは比較的すらすらと答えたが、回答を渋るシーンが二
つ見られた。一つは使用済燃料プールに貯蔵されている燃料体の位置関係、もう
一つは移送が始まる際の事前告知である。明らかに出来ない理由は「核物質防護」
例えばこれまでならば、核燃料や使用済燃料、あるいはプルトニウムの輸送情報
について「核物質防護上の理由」で明らかにされなかった。
しかし今回回答を拒否したのは、原発の敷地内で行われる移送と、燃料プール
中の位置関係である。際限なく拡大解釈されている核物質防護の「口実」には恐
怖感を持った。
燃料プールにある燃料体の位置や燃焼度などは、安全に移送できるかどうかを
判断するためには重要な情報であるが、このプールにある燃料燃焼度が明らかに
なったとして、いかなる核物質防護上の問題が生じるのか、常識的に考えても理
解できない。施設はとうに立ち入りが出来ない場所になっており、一般人が入る
などという可能性はないし、核物質奪取あるいは発散などの目的を持って攻撃し
てくるとなれば、燃料プールそのものの位置などはとっくに明らかであるから、
防護すべき情報になり得ない。（グーグルアースでも見える）
燃料の性質を隠して困ることになるのは、燃料の移送を行う作業員であろう。
どの燃料体が危険かを熟知しないと、間違った燃料体を引き上げでもすれば即死
しかねない。
事故がなければ、コンピュータを使って移送が行われるので、人が確認しなが
ら燃料を動かすと言うことは無いが、今回はいったいどうなるのか、少なくても
燃焼度情報を入れたコンピュータによる自動移送は出来そうもない。
人が管理して移送するならば、その情報は予め伝えなければ極めて危険だ。東
電は情報秘匿に固執し、作業員にも教えない危険性が高い。
移送時期の秘匿は、さらに重大な危険をもたらす。燃料移送が始まれば、その
作業中に事故が起きた場合、再び原子力災害特別措置法第10条通報、そして、15
条（原子力緊急事態）に基づく住民避難指示が成される恐れもある。
具体的には移送作業中に落下等の事故が発生し、燃料が容器から飛びだすよう
なケースだ。この場合でも東電の解析では、敷地境界で５ｍＳｖを超えないとし
ているようだが、その計算根拠は示されなかった。
仮に落下時点で敷地境界５ｍＳｖ以下であったとしても、燃料が飛びだすと直
ちに回収の措置は出来ない。放射線量が高すぎて、遮蔽をしないと接近さえ出来
ない。その間に燃料は崩壊熱により高温になり、空気中の水蒸気と反応して水蒸
気－ジルコニウム反応を起こす。これは水素を発生させると同時に発熱反応であ
ることから、水素の燃焼火災となる。それを消しとめる方法は簡単では無い。
このような事態になれば、空気中に大量の放射能塵を拡散させることになるの
で、周辺住民には避難指示が出される。最悪の場合、強風に飛ばされて５０ｋｍ
圏まで避難範囲が広がってしまうかも知れない。
このような事態を想定するならば、（そしてシビアアクシデント対策というの
はそういう「あり得なさそうな」事態も想定することを言う）移送作業がはじま
る日から終了する日まで、事前に全世界に告知をするべきだろう。
そして全世界の監視システムにおいて異常データが出ないことを監視する必要
がある。
とんでもない思い違いだ。情報を秘匿している場合ではない。
全世界に警告を発して行うことなのだ。
これが秘密保全法の先取りだ。この法律は福島第一を含む全国の原発の危険性
を高め、住民や自治体が災害対策を行うことを阻害してしまう、極めて重大な悪
法だ。
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【編集部より】
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