たんぽぽ舎です。【TMM:No2166】
2014年５月10日(土)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない
「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった
遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。
広瀬 隆
★２．せんだい原発、再稼働反対！
９月以降？―のびる川内原発の再稼働日程
ずさんな九電、たかまる再稼働反対の声 5/9「川内の家」ニュース６号
★３．【川内原発 火山噴火で大爆発】
火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発
月刊誌『食品と暮らしの安全』2014.5月号(No.301)より
★４．事件・事故捜査に役立つ地震計 それは”地面の振動”記録計でもある
振動を記録しているとき、多大な人命が奪われていることが多々あるのである
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその50
島村英紀（地震学者）
★５．『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための
対策の抜本的見直しを求める日弁連会長声明』紹介
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※5/14(水)全国一斉規制庁抗議行動にご参加下さい！
川内原発再稼働やめろ！規制委への抗議行動を全国でおこないます。
東京では、原子力規制委員会が入っている六本木ファーストビル前で
昼休み抗議行動をします。
日時：５月14日（水）12:00－13:00
場所：原子力規制委員会（六本木ファーストビル）前
（東京メトロ六本木一丁目駅下車4分）
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
詳細は5/2【TMM:No2160】を参照して下さい。
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┗■１．今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない
│ 「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった
│ 遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。
└──── 広瀬 隆
○先月、４月30日に「原発再稼働に関する再質問主意書」に対する日本政府の再度の答弁書を受け取ったが、今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない、という態度に出てきた。それもそのはず、われわれが「政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか」と、ＹＥＳかＮＯの形で尋ねたのだから、答えられるはずがない。無回答、つまり「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になったのだ。
○耐震性はどうかといえば、再稼働トップと報じられる鹿児島県の川内原発についても、「日本政府は川内原発および審査中の原発の耐震性について、答えられる数値を持っていない」と回答したのだ。
○さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない現状で、再稼働すれば、高温の使用済み核燃料の危険性にさらされるので、最終処分場の確保の日程を尋ねた質問には、「最終処分場の確保ができないまま再稼働する」と回答する内容であった。安倍晋三本人は、たびたび「火力発電の燃料費増加が負担になっている」と公言し、国民を原発再稼働に向けて恫喝してきた。そこで、１ワットの電気も生んでいない原発出費額と、火力燃料費増加額を比較し、いずれが国民に高額負担かと、小学生でも答えられる質問を尋ねたが、「答えられない」という。なんと、根拠のないデマだった、と白状したのである。
○恥も外聞もないとはこのことだが、現在、この「無回答答弁」に対して、原発立地自治体住民連合の議員さんの怒りの声を集めています。それを、こちらから報道界に知らせ、報道界が立ち上がって日本国民に報道することが、一番重要なことです。
連休が入ったので遅れましたが、この怒りの声がまとまってから、再度報告させていただきます。
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┗■２．せんだい原発,再稼働反対！
│ ９月以降？―のびる川内原発の再稼働日程
│ ずさんな九電、たかまる再稼働反対の声
└──── 5/9「川内の家」ニュース６号
○川内原発の再稼働日程がずるずる延びています。これまでマスコミでは「８月以降」と言われてきましたが、『西日本新聞』は「９月以降」と言いかえました。
それは九電がまだ安全性を保証する計画を出し切れていない、すでに提出済みの書類でも抜け・漏れが多いということによっています。
再稼働推進の政府・規制委員会も、これではお手上げでしょう。
○どんどん高まる「再稼働反対」の世論
しかし最大の理由は「再稼働反対」の世論の高まりです。『南日本新聞』は、県民の世論調査をもとに、「反対」59％、「賛成」36％と報道しました。大差です。しかもこの差は、昨年以来、どんどん広がりつつあります。
県民が答えた「反対」の最大の理由は、「福島の事故原因が究明されていない」（44％）でした。事故原因も判らず、いまだ事故は収束していないのに、「安全」な原発などありえません。
「反対」の人々の世論、健全な常識こそが九電をあわてさせ、政府・規制委員会の足並みを崩しているのです。
○世論を行動に変え、再稼働を止めましょう
６月13日から県議会が始まります。その終盤、７月１日の原発委員会と、４日の最終本会議で、再稼働への「同意」が行われるかもしれません。知事はそれを受けて「同意」すると言われています。九電の工事や、規制委員会の審査のメドもたっていないのに、とんでもありません。
６月13日には、市民が県議会につめかけ、「再稼働反対」の声を届ける行動があります。
みんなでもっと話し合い、声をあげ、そして反対の意志を行動で表していきましょう。
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┗■３．【川内原発 火山噴火で大爆発】
│ 火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発
└──── 月刊誌『食品と暮らしの安全』2014.5月号(No.301)より
火山学者の６割が、被害を受けるリスクがあるとした川内原発。近くの火山が噴火すれば、原発に近づくことすらできなくなります。再稼働どころか、核燃料を他へ持ち出すべき地域です。
○〔川内原発の敷地内に火砕流跡〕
鹿児島県にある九州電力・川内原発を優先審査すると、３月13日に原子力規制委員会が決定。
その翌日、愛媛県南予で震度５強の地震が発生。広島県、山口県、大分県、高知県でも震度５弱。
震源地は伊予灘で、震源の深さは約80km。地震の規模を示すマグニチュードは6.1。
この地域の火山活動が活発化する可能性があり、地震学者の塩坂邦雄博士が心配していると、川内原発の敷地から、火砕流の跡が発見されました。
○〔川を下る土石流・火砕流〕
土石流や火砕流は当然、遮るもののない川を流れ下ります。1783年の浅間山大噴火では、川沿いの村が壊滅しました。
川内原発のすぐ横には、大きな川内川。土石流が発生すれば、原発は大爆発することでしょう。
○〔最も危険な川内原発〕
毎日新聞が全国の火山学者にアンケートを実施。昨年12月、回答した50人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがあるとして川内原発（鹿児島県）を挙げた人が29人と最多、その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内原発のリスクを指摘しました。
○〔降灰でライフラインは寸断・大爆発〕
まず、大量の火山灰による被害が考えられます。川内原発から50kmの桜島で大噴火が起きただけでも、川内原発付近の降灰量は10～30cmという予測があります。
環境省の調査・研究では、「鉄道は５mmで運行停止、電気、水道も１cmで止まる可能性がある」。
道路は５cmで通行不能、雨が降ると灰が粘土状に固まり、５mm程度でも車が動かせず、原発に近づくことさえできなくなるのです。
原発の冷却水の取水口は、海にくらげが大量発生しただけで支障をきたしたので、粘土状の灰が詰まって、取水不能となるでしょう。灰に阻まれ、除去作業もできない可能性が大です。
鹿児島湾は、姶良大噴火で、地下から吹き出したマグマのあとの空洞が崩落して、海水が入ったもので、その一帯を姶良カルデラと言います。桜島はその一部にできた、活動中の火山です。
今年３月、２万８千年前の姶良大噴火の火砕流が、川内原発敷地内に及んでいた痕跡があったと、九州電力が認めました。
火砕流が襲えば、原発は火に包まれコントロール不能に、そして大爆発します。
1707年、富士山宝永噴火の総噴出量は、17億立方メートル。100km離れた江戸でも、降灰がありました。
その270倍もの噴出量があったのが姶良大噴火です。南九州は火山灰で埋まりました。
姶良カルデラの周辺で火山が噴火し、火砕流が到達すれば、川内原発は止まっていても貯蔵している核燃料が大爆発する可能性も。
こんな原発は、すぐに撤去することが必要です。
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┗■４．事件・事故捜査に役立つ地震計
│ それは”地面の振動”記録計でもある
│ 振動を記録しているとき、多大な人命が奪われていることが多々あるのである
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその50
└──── 島村英紀（地震学者）
○2013年２月15日の朝９時すぎ（現地時間）、ロシア西南部の都市チェリャビンスクに大きな隕石が落ちた。
この隕石は広島に落とされた原爆の30倍ものエネルギーを放出した。
衝撃波で東京都の面積の７倍もの範囲で4000棟以上の建物が壊れ、1500人もが重軽傷を負った。隕石は太陽より明るい光の玉になって近くの湖に飛び込んだ。
隕石は、いつ、どこに落ちるかは分からないし、あまりに瞬間的なので一昔前だったら落下をカメラでとらえることは不可能だった。
しかしチェリャビンスクの隕石の落下はいくつものドライブレコーダーで鮮明にとらえられて、世界のテレビやインターネットで配信された。初めてのことだ。
ドライブレコーダーとは自動車の前方を常時監視する車載の動画カメラで、車が事故を起こしたり、またはスイッチを操作することで、ある事件の前後の記録を残すことができる。日本でもタクシーやバスが多く備えるなど普及が進んでいる。
いくつものドライブレコーダーの映像のおかげで、隕石がどういう軌跡をたどって地球大気に突入したか、どう分裂してどこに落ちたかが正確に記録された。
もちろん、これはドライブレコーダーの本来の使い方ではない、だが惑星科学に貴重なデータを提供してくれた。
○ところで地震計も、本来の使い方ではない用途に「役立つ」ことがある。
1985年に日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に落ちたときは、いつ落ちたのかを警察が知るために地震計の記録の提供を求められた。
飛行機の墜落だけではない。花火工場の爆発。大規模な雪崩。地滑り。自衛隊基地での燃料タンクの爆発。これらの事件も近くの地震計に捉えられていた。
警察だけではなくて、事件の解明にあたる専門家に地震計の記録を提供したことも多い。
地震計の感度は高い。人が歩く振動は百メートルも先から感じることができるし、列車ならば数キロ先でも検知する。しかも百分の一秒単位で正確な時刻も分かるようになっている。
○つまり日本全国に置いてあって気象庁や大学などが日夜動かしている地震計は高感度の「地面の振動」記録計でもあるのだ。
日本だけではない。
2001年の9.11事件で米国ニューヨークの世界貿易センタービル２棟にジェット旅客機が突っ込んだとき、そしてそれらのビルが崩壊したときの振動も地震計に記録されていた。
現場の30キロほど北に米国コロンビア大学が持つ地震観測所があり、そこの地震計が記録していたものだ。
それぞれの「振動」のマグニチュード（Ｍ）も地震計の記録から計算された。ジェット機の衝突そのものはＭ0.9とＭ0.7だった。
最大の振動は第２ビルの崩壊でＭ2.3、第１ビルの崩壊はＭ2.1、８時間後に連鎖的に崩壊した第７ビルはＭ0.6だった。
いずれも地震の大きさとしてはごく小さいものだ。しかしこれらの振動を地震計が記録していたときには多くの人命が失われていたのである。
（５月９日『夕刊フジ』より）
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┗■５．『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策
｜ の抜本的見直しを求める日弁連会長声明』
│ 「凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立して
｜ いる方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための
｜ 対策を講じ」よ
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「日弁連汚染水に関する会長声明」が出されました。お知らせします。ぜひお読み下さい。
「凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立している方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための対策を講じ」るように求めるというものです。
★『高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明』 日本弁護士連合会 会長 村越 進
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140425.html
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