たんぽぽ舎です。【TMM:No2170】
2014年５月１５日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．5/14全国一斉、原子力規制委、各原子力規制事務所申し入れ行動の報告
泊、青森、福島、横須賀、浜岡、柏崎刈羽、東海大洗、志賀、敦賀、
島根、伊方、玄海、川内の13箇所の規制事務所に同時に抗議、申し入れ行動 山田純一（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ、
最新の科学的知見に基づいた対策を実行して
住民の健康を守るべきである 生井兵治（元筑波大学教授）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆5/27アーサー・ビナードさん(詩人・絵本作家)講演会
～だまされない日本人になろう！～
会場：大田区民ホール アプリコ展示室
◆6/4東京検察審査会へ要請行動と講演会
場所：東京検察審査会(東京地裁)前＆日比谷コンベンションホール
連絡先：福島原発告訴団
★４．新聞より３つ
◆地震保険値上げ 平均17％－損保各社が企業向けに値上げ
巨大地震の被害想定見直し （５月８日中日新聞WEBより）
◆節電目標見送りへ 政府方針 今夏、自主対策促す
（５月14日朝日新聞より見出しのみ）
◆電力、値上げで大口顧客流出進む 13年度１万4400件
（５月15日デーリー東北新聞より）
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※永遠に原発ゼロに！ 再稼働反対！
５/16(金)第102回首相官邸前・国会議事堂前抗議にご参加を！
日時：５月16日(金)18:00から20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
参加歓迎！
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┗■１．5/14全国一斉、原子力規制委、各原子力規制事務所申し入れ行動の報告
｜ 泊、青森、福島、横須賀、浜岡、柏崎刈羽、東海大洗、志賀、敦賀、
｜ 島根、伊方、玄海、川内の13箇所の規制事務所に同時に抗議、申し入れ行動
└──── 山田純一（再稼働阻止全国ネットワーク）
○ ５月14日(水)、六本木の原子力規制委員会に対し12時より、再稼働阻止ネットワークを中心にして、市民62人が規制委員会申し入れ行動を行いました。
安倍政権は原発を、「主要なベースロード電源」と位置付け、全国の原発再稼働をもくろみ「エネルギー基本計画」を策定しました。
安倍政権は規制委員会の規制基準を「世界一厳しい規制基準」「安全な規制基準」と繰り返し発言し、多くのマスコミもその言動を繰り返し報道しています。 しかし規制委員会の山下俊一は政府の規制委員会への責任押し付けに対して、「安全の為の基準ではない」と「規制基準」と「安全性」との関係を否定しました。
福島原発過酷事故の原因さえ明らかにされないまま、誰の責任に於いて原発の再稼働がされるのでしょうか。福島原発事故の責任はどこに行ったのでしょうか！
今、規制委員会は、薩摩川内原発の再稼働を八月、九月の第一の再稼働目標にしています。しかし川内原発は細部の施設審査以前に桜島等の火山活動、多くの活断層の中の原発であり、「原発立地」としても不適格原発なのです。
○ 14日、規制委員会抗議行動と共に全国22箇所の原子力規制事務所の内、泊、青森、福島、横須賀、浜岡、柏崎刈羽、東海大洗、志賀、敦賀、島根、伊方、玄海、川内の13箇所の規制事務所に同時に抗議、申し入れ行動をしました。
このような行動は初めての試みであり、「再稼働阻止全国ネットワーク」の大きな成果と言えるでしょう。
○ 東京では規制委員会に対して、川内現地の、かごしま反原発連合有志、福島原発事故緊急会議、再稼働阻止全国ネットワーク、青森の大間原発に反対するグループ、敦賀原発等の福井県原発に反対するグループの各申し入れ書を読み上げ、担当広報官に手渡しました。その後、台湾現地で原発に反対する運動の報告を水戸喜世子さんから受け、６．１３鹿児島県庁包囲行動を次の目標として、抗議のシュプレヒコールと共に抗議行動を終了しました。
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┗■２．大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ、
｜ 最新の科学的知見に基づいた対策を実行して
｜ 住民の健康を守るべきである
└──── 生井兵治（元筑波大学教授）
何時も貴重な情報を読ませて頂き、有り難く感謝しております。
５月12日午後に日本記者クラブで開催された市民と科学者の内部被曝問題研究会（ＡＣＳＩＲ）の理事長声明記者会見について一筆させていただきます（司会は、私が務めました）。
これは、「大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ、最新の科学的知見に基づいた対策を実行して住民の健康を守るべきである」という声明で、政府の４つの誤りを科学的に指摘して、基本的人権に基づいて政府に対し４項目の要請をしたものです。
この記者会見は、ＩＷＪが実況配信しましたが、現在も見られます。
URL：http://www.ustream.tv/recorded/47462719
また、ユープランの動画も配信されています。
URL：http://www.youtube.com/watch?v=1XuUmdLh5Fs
記者会見についてはＡＣＳＩＲのＨＰのインフォメーションに掲載してあります。
http://www.acsir.org/info.php?2014-5-12-42
理事長声明は以下のＡＣＳＩＲのＨＰからダウンロードできます。
2014.5.12理事長声明(声明本文)(pdf,p1-p12,12ぺージ,673KB)
http://acsir.org/data/20140512_acsir_statement_1.pdf
以下のURLには科学的根拠を示す参考資料が豊富です。
2014.5.12理事長声明(参考資料)(pdf,p13-p35,23ぺージ,1669KB)
http://acsir.org/data/20140512_acsir_statement_2.pdf
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆5/27アーサー・ビナードさん(詩人・絵本作家)講演会
～だまされない日本人になろう！～
開催日：2014年５月27日(火) 開場18:15 開演18:45
第１部 アーサー・ビナードさん講演
第２部 アーサー・ビナードさんに聞いてみよう！
～原発・集団的自衛権・国家戦略特区・秘密保護法・etc～
対談:アーサー・ビナードｘ奈須りえ
会 場：大田区民ホール アプリコ展示室（地下１階）
JR蒲田駅東口徒歩５分
（東南へ住友銀行裏手の大きなビルの右側のホール）
定 員：200名 対象者 どなたでも
申込方法（事前登録制 締め切り２６日）
https://docs.google.com/forms/d/13k115M8HDifNCuhZv2FSoxmyEmRe8Rs8h7u30LE3ltY/viewform
参加費：800円 学生500円 手話通訳付き講演会
主 催：アーサー・ビナード講演会実行委員会
企 画：まちづくりエンパワメント(縁パワ)
問い合わせ先：メール enpawament@gmail.com
関連URL https://www.facebook.com/events/279462362229166/
◆6/4東京検察審査会へ要請行動と講演会
東京電力福島第一原発事故から３年。事故の責任がきちんと問われることが、問題の解決には不可欠です。私たちの告訴が「全員不起訴」となり、検察審査会に申し立てて半年。検察審査会が厳正なる審査のもとに「起訴相当」の結論を出すよう要請行動を行います。
日 程：2014年６月４日(水)
場 所：東京検察審査会(東京地裁)前＆日比谷コンベンションホール
タイムテーブル 12:00 検審前（東京地裁）集合
スピーチ 「人間の鎖」 12:45 上申書申し入れ
＜移動・昼食＞
13:30 日比谷コンベンションホール開場
14:00 集会開会
講 演：【海の汚染について】 湯浅一郎さん(ピースデポ代表)
16:00 閉会 参加費は無料
連絡先：福島原発告訴団 電話080-5739-7279
※当日福島からはバスが出ます。
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┗■４．新聞より３つ
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◆地震保険値上げ 平均17％－損保各社が企業向けに値上げ
巨大地震の被害想定見直し
大手損害保険各社は企業向け地震保険の保険料を値上げする。南海トラフ地震など巨大地震による想定被害額を見直したため。東京海上日動火災保険は７月に平均17％引き上げ、被害程度が大きくなると予想される地域ほど上げ幅を大きくする。三井住友海上火災保険も同月値上げする方針で、上げ幅を調整中だ。
９月に合併する損保ジャパンと日本興亜損害保険も、2015年度以降の値上げを検討している。
地震保険は火災保険の特約で付ける形が一般的だが、企業向けの加入率は１割未満にとどまっているという。東日本大震災後、関心が高まっているが、保険料の値上げはコスト増となり、普及に水を差す可能性がある。
東京海上日動は、物件の建設時期が耐震基準の厳格化された1981年より前か後かに加え、都道府県ごとに巨大地震の発生リスクや現行の保険料水準を勘案して値上げ幅を算定した。
主な値上げ幅は、大阪や和歌山、高知など７府県の80年以前の物件が66～43％、81年以降の物件が34～28％。東京、静岡、愛知など９都県の80年以前の物件が54～32％、81年以降の物件が23～18％。他の道府県の値上げ幅はこれらより小さく、条件によって値下げになる地域もあるという。（５月８日中日新聞WEBより）
◆節電目標見送りへ 政府方針 今夏、自主対策促す
（５月14日朝日新聞より見出しのみ）
◆電力、値上げで大口顧客流出進む 13年度１万4400件
原発を保有する電力会社９社と契約を打ち切った企業や自治体が2013年度１万4400件に上ることが13日、分かった。12年度より約７割増加しており、電気料金の値上げで顧客の流出が加速している。
大部分が特定規模電気事業者（新電力）に契約を切り替えたもようだ。国が進める電力改革で、16年には家庭向け市場も全面自由化される計画。顧客流出がさらに進めば、電力会社の経営に大きな打撃となる。
各社によると、13年度に契約解除が最も多かったのは東京電力で約8450件。12年度から約２割増えた。自由化対象の３・８％に当たる数だ。14年度に入っても４月１日だけで約1300件の打ち切りがあった。最大市場の首都圏での競争激化に加え、原発事故による東電離れもある。
東京都は新電力との契約を昨年10月時点で半年前の10倍の約300施設まで増やした。都立高校が中心で、都の担当者は「東電から供給を受けるより年間２億円近くコストが削減できる」と話す。
東電以外では、関西電力が12年度比49倍の2987件、九州電力も約７倍の1095件と流出件数が大幅に増えた。両社とも13年４月に抜本値上げをしたことが影響したとみられる。
13年度中に値上げしなかった中部電力は流出件数が半減し、約500件だった。ただ企業向けを値上げしたことし４月１日は当日だけで約300件の契約解除があり、今後も増える可能性がある。
原子力規制委員会は九電川内原発を優先審査中で、夏にも終了が見込まれるが、再稼働の見通しは立っていない。その他の原発は審査自体になお相当時間がかかることが想定される。各社とも値下げは当面難しく、顧客流出を食い止める手だてが見当たらない状況だ。（５月15日デーリー東北新聞より）
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