たんぽぽ舎です。【TMM:No2172】
2014年５月１７日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．焼岳の群発地震、噴火の可能性も 岐阜県と長野県の県境にある活火山
山頂付近には有毒ガスが出続けている
いずれ群発地震から噴火への道をたどる
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その51
島村英紀（地震学者）
★２．【今、気をつけたい食材は、川魚・きのこ・タケノコ】
食品と暮らしの安全基金
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆5/25放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考えるシンポのお知らせ
放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考える―
公害の歴史と有害化学物質規制原則に学ぶ―
場所：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー1123教室
★４．新聞より４つ
◆高浜原発:優先審査へ…規制委、関電の地震想定を了承
（５月16日毎日新聞より抜粋）
◆汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻
セシウム１３７事故前の倍で推移 福島第一沖30キロ記録分析
（５月17日東京新聞より抜粋）
◆「再稼働ノー」特養の叫び 高齢者180人 逃げられない
「避難せず」苦渋の同意書 （５月17日東京新聞より抜粋）
◆今夏も節電要請 数値掲げず 政府 原発ゼロでも供給確保
（５月17日東京新聞より）
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※5月16日(金)発信の【TMM:No2172】★２．「川内原発再稼働阻止・鹿児島
応援ツアー参加者募集」のお知らせに、一部の方に間違いがありました。
訂正をお願いします。
◇問合せ 川内原発動かすな！東日本決起集会実行委員会事務局
電話番号；正 070-6473-1947 誤 070-6472-1947
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┗■１．焼岳の群発地震、噴火の可能性も 岐阜県と長野県の県境にある活火山
｜ 山頂付近には有毒ガスが出続けている
｜ いずれ群発地震から噴火への道をたどる
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その51
└──── 島村英紀（地震学者）
○さる５月３日の朝から岐阜県と長野県の県境で群発地震が続いている。最初の日に岐阜県高山で震度３の揺れを９回も記録するなど、有感地震だけで41回もあった。高山市で民家２軒の石垣が崩れるなど小被害があった。
地震は最初は多かったが、その後減っていまは数日に１度ほどになっている。最大の地震のマグニチュード(Ｍ)は4.5だった。
気象庁の発表だと震源は「岐阜県飛騨地方」と「長野県中部」に分かれていて、まるで別のところで地震が起きているように見える。だがこれは震源の計算結果のばらつきが、たまたま県境を越えただけなので、ひとつながりの群発地震なのだ。
この地震群は焼岳（標高2455メートル）の直下に集中している。震源の深さは地下５キロ以内で、ごく浅い。
○焼岳は県境にある活火山で、南北に連なる飛騨山脈のひとつの山だ。
地震は「オレが火山性地震だよ」と言って起きるわけではない。このため地球物理学者は起きた場所で判断するしかない。今回の群発地震は火山の直下で起きたので火山性地震の疑いが強い。
火山性の地震には、どこにでも起きる普通の地震と記録上は区別がつかないものが多い。
そのほか「火山性脈動」や「低周波地震」もある。火山性脈動は噴火の直前に出ることが多い。今回は火山性脈動や低周波地震は観測されていない。
じつは、この付近では過去たびたび群発地震が起きている。1998年にはもっと規模の大きな群発地震が起きた。最大地震はＭ5.4だった。その前にも1993年や1990年にも起きた。
近年は群発地震が起きても噴火には結びつかないことも多かった。しかし焼岳は過去に大噴火したことも何度もある。たとえば1915(大正４)年の噴火では大量の泥流が長野県・上高地にあった川をせき止めてしまった。水中に立ち枯れた木が景観を作って観光客に人気の大正池は、こうして出来た。
○焼岳の現在までの最後の噴火は1962年。旧焼岳小屋が火山灰で押しつぶされて４名が負傷した。
以後、群発地震はあっても噴火はない。だが半世紀の休止は火山ではよくあることで、これからも噴火しないことはあり得ない。いずれ群発地震から噴火への道をたどることになろう。
噴火こそしなくても、焼岳の地下にあるマグマ関連の事件が起きたことがある。1995年のことだ。近くでトンネル工事をしていたときに火山性ガスを含む水蒸気爆発があって工事の作業員ら４名が犠牲になった。中部縦貫自動車道の安房トンネルの工事の取り付け道路の工事だった。
また土砂崩れや雪崩も発生、梓川になだれ込んだ土砂は6000立方メートルにもなった。そしてトンネルの出口はもともと予定されていたところから変更された。
いまでも焼岳の山頂付近には有毒ガスが出続けている。地下のマグマはまだ生きているのである。 （５月16日『夕刊フジ』より）
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┗■２．【今、気をつけたい食材は、川魚・きのこ・タケノコ】
└──── 食品と暮らしの安全基金
３月末に千葉県産のギンブナ、コイから基準値越えの放射能が出ました。関東ではイワナやヤマメなどの川魚は50ベクレル/kg以上出ています。
６月には鮎釣りが解禁になりますが、苔を食べている天然ものは特に注意が必要です。
きのこ類は、原木、菌床栽培に関わらず、検出されています。原木や菌床の産地が、放射能汚染による格付けでＡランクの道府県を選び、産地が分からないものは避けてください。
注意したいのがタケノコ。４月３日発表の厚労省のデータでは、千葉県産28検体すべてから1.9～43ベクレル/kgを検出し、平均値は18.6ベクレル/kgでした。
※格付け図は、食品と暮らしの安全基金ホームページに掲載。
＜http://tabemono.info/report/report_15.html＞
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆5/25放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考えるシンポのお知らせ
放射能汚染下でのＰＲＴＲ制度を考える―
公害の歴史と有害化学物質規制原則に学ぶ―
日 時：2014年５月25日(日)午後１時半～４時半
場 所：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー1123教室
千代田区神田駿河台1-1 明治大学・リバティータワー12階
・記念講演 菅井益郎氏（国学院大学教授）
「公害史と原発事故に見る安全思想」
・パネラー
「食べ物の安全、予防原則こそ原則」
神山美智子氏（食の安全・監視市民委員会代表・弁護士）
「生涯を通じての被害をどう償うのか」
村田 弘氏（福島原発かながわ訴訟原告団・団長）
・コーディネーター 中地重晴氏（熊本学園大学教授・Ｔウオッチ理事長）
有害化学物質規制の原則から見た放射能被害防止のあり方について、
日本の公害史を見つめながら、考えてみます。
主 催：NPO法人有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ）
参加申込及び連絡先：FAX 03-5627-7540 Ｅmail info@toxwatch.net
資料代 1,000円（会員500円)
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┗■４．新聞より４つ
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◆高浜原発:優先審査へ…規制委、関電の地震想定を了承
原子力規制委員会は１６日の審査会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）で、関電が引き上げた耐震設計の基になる地震の最大の揺れ「基準地震動」を了承した。最大の課題をクリアしたことで、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に次ぎ、再稼働に向け審査を優先的に進める原発に選ばれる見通しになった。（中略）
ただし、早期の再稼働を目指す川内原発とは異なり、高浜原発は地震想定の引き上げに伴う大幅な耐震補強が必要になる。審査が進んでも年内の再稼働は困難な状況だ。
関電は４月末、高浜原発と大飯原発３、４号機（福井県）で、想定する震源の深さを従来の３．３キロよりも浅い３キロに変更。基準地震動を高浜原発で550ガル（ガルは加速度の単位）から700ガル、大飯原発で759ガルから856ガルに引き上げた。（中略）
会合後、関電の大石富彦執行役員は「大きな一歩」と評価したが、「耐震計算だけで数ヶ月かかる」と述べ、早期の再稼働が難しいとの認識を示した。（５月16日毎日新聞より抜粋）
◆汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻
セシウム１３７事故前の倍で推移 福島第一沖30キロ記録分析
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。（中略）
福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。（中略）
神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。
（５月17日東京新聞より抜粋）
◆「再稼働ノー」特養の叫び 高齢者180人 逃げられない
「避難せず」苦渋の同意書
茨城県東海村にある特別養護老人ホームが「原発事故が起こっても、入所者を避難させない」との同意を、家族から取り付けている。首都圏唯一の原発、日本原子力発電（原電）の東海第二原発のお膝元。東日本大震災を経験し、「高齢の入所者全員を、無事に避難させることは不可能」と思い知ったからだ。特養ホームを運営する女性経営者は、再稼働を止めるのが本筋だと、たった一人で「反対」の声を上げ始めた。
「東海第二原発再稼働断固反対！ 利用者・スタッフ避難できません！」。東海村にある特養ホームの玄関口に、大きな張り紙がある。
高齢者百八十人が入所する「常陸東海園」。東海第二原発からわずか三キロ。周りには、系列の保育園やＤＶ被害の母子の生活支援施設もある。（中略）
「原発の一番近くで三十七年、福祉の仕事をしてきた。私一人の声でも十分、大きいはずだ」と伏屋さん。「行政は、逃げられない人がいることを前提に、原発再稼働の是非を考えてほしい。私たちは、命を預けている」。突き付ける問いは重い。（５月17日東京新聞より抜粋）
◆今夏も節電要請 数値掲げず 政府 原発ゼロでも供給確保
政府は十六日、今夏の電力需給対策を関係閣僚会議で決めた。今夏は昨年に続き数値目標を設けず、沖縄電力を除く九電力管内に節電協力を要請する。政府の節電要請は二〇一一年以降、夏冬併せて七回目。稼働する原発がゼロでも、他電力などからの融通で、特に逼（ひっ）迫している関西、九州の両電力会社でも八月の供給力の余力を示す予備率が最低限必要とされる「３％」を確保できる見通しとなった。
地域別では東京電力管内では融通後の予備率が５・５％、東北電力管内が７・５％となるなど東日本は比較的余裕がある状況だが、西日本は関西、九州だけでなく中部電力も３・５％にとどまる。菅義偉官房長官は会見で「特に中部および西日本の皆様には、節電・省エネ対策へのご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。（５月17日東京新聞より）
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