たんぽぽ舎です。【TMM:No2195】
2014年６月１０日(火)その２地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．６月・7月の学習会・デモ案内 参加歓迎
★２．規制委員人事案に見る福島への悪影響
汚染水放出を「推進」する心配
田中知教授が入ることで、トリチウム汚染水が大量放出される危機が迫っている。
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．再稼働して、原発事故が起こったら？
要援護者の避難を丸投げする薩摩川内市・鹿児島県の手抜き
岩下（14-6/6「川内の家」ニュース10号）
★４．新聞より２つ
◆ 汚染水封じ込め不透明 福島第一で凍土壁着工
見切り発車、批判の声 (6月8日 茨城新聞より抜粋）
◆ 核ごみ処分機構 トップ更迭
政府調整 候補地選び加速へ
（6月8日 朝日新聞見出し）
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┗■１．６月・7月の学習会・デモ案内 参加歓迎
｜ （学習会は4Fスペースたんぽぽ）
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☆6/12(木)～14(土) 現地行動
6月13日14日 川内原発再稼働阻止 鹿児島・川内行動
12日出発14日帰着 呼びかけ；川内原発動かすな！東日本決起集会実行委員会
☆6/12（木） 学習会
核の廃絶を目指して（全9シリーズ） ―第２弾ー 講師：陳威志（たんうぃち）さん
19:00～21:00(開場18:30) 参加費800円(学生400円)
☆6/13（金） 金曜行動
永遠に原発0に！再稼働反対！首相官邸前抗議 18:00～20:00
呼びかけ：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体） ２０・２７日も
☆6/19（木） トークショー
「おしどりマコのドイツ見聞記」 19:00～21:00 出演：おしどりマコ・ケンさん
共催：ふくしま集団疎開裁判の会 参加費1000円(学生500円)
☆6/24(火) 学習会
核の廃絶を目指して（全9シリーズ） ―第３弾ー 講師：李 大朱(い です）さん
19:00～21:00(開場18:30) 参加費800円(学生400円)
☆6/26（木） 学習会
槌田ゼミ新シリーズ「福島原発事故基本講座第3回」 19:00～参加費800円
「原子炉安全確保のためのDBA（設計基準事故）思想の破綻」講師:槌田敦さん
☆6/28（土） 集会デモ
川内原発を再稼働させるな！さようなら原発６・２８集会 明治公園
13：00～14：30 集会 14：30～デモ行進（明治公園～代々木公園）
☆6/28 （土） 学習会
東電解体講座第７回―元原発技術者の伝えたい本当の怖さ 18:00～20:00
講師：小倉志郎さん 参加費800円(学生400円)
☆7/2（水） 抗議行動
第10回東電本店合同抗議18:30～20:00 東京電力本店前 呼びかけ団体：
たんぽぽ舎 テントひろば 賛同団体：東電株主代表訴訟他 ９０団体
☆7/３（木） 学習会
「のりこえネット」の目指すもの 19:00～21:00参加費800円（学生400円）
講師:辛淑玉 －ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク－
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┗■２．規制委員人事案に見る福島への悪影響
｜ 汚染水放出を「推進」する心配
｜ 田中知教授が入ることで、トリチウム汚染水が大量放出される危機が迫っている。
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ 2013年８月21日、ある報告書がひっそりと原子力学会から出された。
その内容は『福島第一原発の滞留水循環冷却で発生する汚染水で、課題となっているトリチウム処理に関する対応策』というものだが、原子力学会が出すからとても画期的と思いきや、『海洋希釈放出が「現実的」』などと陳腐なものだった。あまりニュースにもなりそうにはないのだが、これをまとめたのが『日本原子力学会・福島発電所事故調査委員会』で、その委員長が田中知・東京大学教授だ。
現在、汚染推対策については規制庁も東電の打ち出す方式に問題が無いとはしていない。特に凍土方式遮水壁については、着工を「黙認」はしているが、いわゆる「認可」しているわけではないという中途半端な状態だ。
20数項目にわたる質問を出して、一定の回答はあったものの、信頼性が確保できるかなど課題はまだ多いと見ているようだ。
○その中心にいるのが更田委員だが、田中知教授が入ることで、トリチウム汚染水が大量放出される危機が迫っている。
もともと規制委員会も「基準以内の水は放出してもかまわない」というスタンスではある。しかし「本当に基準内であるのか、もし基準を超える放出が起きそうな事態になったらどうやって止めるのか」という安全対策に重大な欠陥がある福島現地の状態が、簡単に放出を認められない事情があった。
定期的に起きているようなタンクからの汚染水漏れ、大雨が降ったら簡単に決壊する堰、今も3年前の原発汚染水が溜まっているトレンチが何時破損するか分からない４ｍ盤の惨状、こういったこと一つ一つをとっても、基準内であることを「担保不能」な現場の実態を知るにつけ、「基準以内の水」であると確認する術があるのかどうか不安になるのは当然である。
しかし新しい規制委員は、おそらくそんなこと知ったことではないのだろう。
自ら主張してきた「基準に達しない水」は、東電に対して「排出せよ」と言い出すに違いない。
○この場合、トリチウムの排水法定基準は「１リットルあたり６万ベクレル」である。
しかし東電は、これを十分達成するための「安全率」的な下駄を履かせ、「１リットルあたり1500ベクレル」と四十分の一の自主基準を設けた。これに基づき地下水バイパスは５月21日から反対の声を押し切って実施されているが、田中委員は、これにどのような意見を出していくかが大きな問題だ。
○そして東電の汚染水対策のうち、もう一つ重要な設備の再開がある。
それは「サブドレン再稼働」である。
１～４号機周辺には約60本の井戸が掘られており、３．１１以前にはフル稼働で日量850トンの地下水を汲み上げて放出していた。しかし地震と津波で壊滅的打撃を受け、今に至るも稼働不能状態である。この井戸が動かないため、原発周辺の地下水は、以前は地上から12ｍ以上の深さ（おおむね原子炉建屋基礎板付近）に止まっていたのに、今では地表に溢れんばかりになっている。
この地下水を食い止めるために凍土方式遮水壁が建設されているのだが、サブドレンが働くことで、さらに地下水を下げることが出来、建屋内部の汚染水を抜く作業に着手できるという計画だ。
○問題は、その地下水をどうするのかであるが、原発から数百メートル離れた上流部分で汲み上げているパイパス地下水と異なり、原発の間際で汲み上げれば当然原子炉建屋やタービン建屋内の汚染水も吸い出すことになる。この中には高濃度の放射能を含むと考えられるが、セシウムなどは現在建設中の処理建屋で取り除く計画だ。ＡＬＰＳ２号のような設備なのだろうと思われる。
しかしトリチウムは除けない。そのため、現在のところ東電はサブドレン水をどうするかを「未定」としている。だがタンクの増設計画を見る限り「サブドレン水用タンク」が建設されるようには見て取れない。
結局またしても、汚染水の海洋放出になってしまうのではないかと強く危惧するが、それを後押ししそうなのが、新たに委員に就任しそうな田中知である。
福島第一の今後にとっても、とんでもない人事案になっているのではないだろうか。
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┗■３．再稼働して、原発事故が起こったら？
｜ 要援護者の避難を丸投げする薩摩川内市・鹿児島県の手抜き
└──── 岩下（14-6/6「川内の家」ニュース10号）
川内原発はいま止まっていますが、再稼働すると事故の危険が格段に高まります。
そのとき住民が、安全に逃げられるか否かが最大の問題。特に「要援護」の方々には切実でしょう。ところがどこの自治体も、「要援護者」の避難計画はまともに出来ていません。
●自治会に「丸投げ」する薩摩川内市
ある自治会長は、「（1人で何人もの）高齢者を避難場所まで連れていけるのか疑問」、と不安そうです。それに対し薩摩川内市の担当課長は、「地域の中で助け合ってもらわないとしょうがない」、と言うだけ（『毎日』6/5）。これでは「丸投げ」です。
昨年10月の原子力防災訓練で、「要援護者」の避難が計画されました。ところが実際は自分で歩き、ストレッチャーに乗れる方。
寝たきりや車いす生活の方は対象外でした。1人に対し数人の介護者が必要な実態を無視しています。福島で避難の渋滞のなか、50人もの要介護者や老人が亡くなった教訓は、どこへいったのでしょう。
●県は避難のシミュレーションを「手抜き」
鹿児島県は、避難のシミュレーションで13通りしか評価せず、「手抜き」が明らかです。市町村ごとの避難時間も不明。30キロ県外への最長の避難時間は29時間としていますが、道路や橋の陥没など、想定がかなり甘い。民間機関では、43時間という予測もあります（環境経済研究所）。
県や市は、再稼働に「前のめり」となる一方、住民の生命・健康・財産を軽視しています。これこそ、大飯原発の再稼働を禁じた福井地方裁判所の判決が、強く批判したことでした。
市や県が、「自分の身は自分で守れ」と言うのなら、「川内原発の再稼働をやめろ」、という声をあげることが一番です。
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┗■４．新聞より２つ
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◆ 汚染水封じ込め不透明 福島第一で凍土壁着工
見切り発車、批判の声
福島第一原発の汚染水問題で、国と東京電力が抜本的な対策と位置付ける「凍土遮水壁」の工事が２日に始まった。前例のない大規模な工事で、計画通りに完成し十分な効果が出るか不透明だ。安全性への懸念から原子力規制委員会が全体の工事を認可していない中の”見切り発車”には批判の声も出ている。
「安全管理全体が完全にできていない中で工事が始まった事に不安を持っている」。 着工後初となる６日の規制委の検討会で、委員から厳しい指摘が相次いだ。 (中略）
大手ゼネコン鹿島が請け負い、国が約320億円の設置費用を支出する。 (中略）
規制委が着工を容認したのは、地下の障害物が少ない建屋山側の一部のみ。地下配管などが多い区画は廃炉作業への影響の有無などを確認する必要があるとして今後も検証が続く予定だ。(中略）
汚染水から大半の放射性物質を取り除く東芝製のＡＬＰＳもトラブルが続発。本格稼働の予定だった４月以降も試運転が続き、稼働と中断を繰り返している。 (後略）
(6月8日 茨城新聞より抜粋）
◆ 核ごみ処分機構 トップ更迭
政府調整 候補地選び加速へ
（6月8日 朝日新聞見出し）
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