たんぽぽ舎です。【TMM:No2126】
2014年３月２６日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能事故は原則に戻ろう
１ミリシーベルト以下となる空間線量率での生活を保証させるべき
生まれてくる新しい命にまでも継続して被害を与える放射能公害に
関しては、断固とした反対態度をもたねばならない
井上 啓（有害化学物質削減ネットワーク）
★２．核家族の系譜 ＝本音のコラム＝
安倍晋三首相－祖父の岸信介元首相－大叔父の佐藤栄作元首相
鎌田 慧（ルポライター）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
4/12から16広河隆一写真展「チェルノブイリと福島」
文京シビック１Ｆ／展示室２
★４．新聞より３つ
◆福島第一の配管弁 タグ1500カ所未設置 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆原発停止でも核燃料税 ８道県、税収109億円確保
電力会社、電気代に転嫁
※原発マネーどっぷり 直売所設置 トイレ整備
※「寄付と違う」県の理屈 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆「帰還ありき」露呈 内閣府、被ばく線量公表せず
不信感強める住民ら 推計、強引に条件変更
（３月25日毎日新聞朝刊「クローズアップ2014」より抜粋）
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※3/27「学習と激励」にご参加を！
九州川内原発応援(数か月間)に出発するＩさんを激励し、
再稼働先発の問題点を学ぶ－軽食と飲物あり－
日 時：３月27日(木)19:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
お 話：山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
「九州の川内原発－桜島噴火－火砕流」について
主 催：再稼働阻止全国ネットワーク
参加費：1500円
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┗■１．放射能事故は原則に戻ろう
｜ １ミリシーベルト以下となる空間線量率での生活を保証させるべき
｜ 生まれてくる新しい命にまでも継続して被害を与える放射能公害に
｜ 関しては、断固とした反対態度をもたねばならない
└──── 井上 啓（有害化学物質削減ネットワーク）
事故が起き、大地や環境が放射能に汚染され、赤子も老人も等しく毎日放射線
に曝され、生涯被曝し続ける生活を押し付けられている。
可能な限り汚染地域での生活を避けることは基本的人権の行使である。生涯に
わたって平均で１年に１ミリシーベルト以下の被曝になるならば、今、少しぐら
い高い線量の中に生活しても問題にならないかのごとく、人々の生活パターンを
８時間、16時間という数式にあてはめ平均的被曝実数を示して、汚染地域への帰
還を強制しようとする政府や行政機関、それを支える「専門家」なる者達は、何
を求めているのだろうか？
かつて核実験場で核実験のあと放射能下で兵士が兵士たり得るか実験したよう
に、広島、長崎で被爆者達をＡＢＣＣが研究対象として扱ったように、今度は、
福島事故の被害者達を高放射能地域で生活させことで出てくる影響を「調査」し
ようというのだろうか？私には、そうとしか思えない。住民をだまし、誤魔化し
の安全を押し付け、事故の責任を取ることを止め、原子力・核政策を続けるため
に、自ら作ったルールさえ放擲してしまう。
原子力の安全は「放射能の閉じこめ」をもって保証されるといってきたはずだ。
放射線被ばくは放射線作業によって利益を得る人にだけ年間一定量だけ許された
「ガマン量」だ。 公衆の年間被曝限度は原子力を進める上で、どうしても一定
の被曝を想定しなければならなくなったが故に決められた、社会的ガマン量とし
て「受忍」させられたものだ。本来は一般公衆の被ばくは限りなくゼロに近づけ
ることをもって原則としているものだ。にもかかわらず、放射線作業者の被曝管
理のために設定されている放射線管理区域の基準以上に汚染されている区域で、
一般公衆を生活させることを許すなどということは、絶対にあってはならないこ
となのです。
事故という現実を前に、ともすれば仕方ないと考えてしまうのは、ある意味人
情かもしれないが、これから生まれてくる新しいいのちにまでも継続して被害を
与える放射能公害に関しては、断固とした反対態度をもたねばならない。原則に
立ち返って、最低限、計算上、24時間の積算線量が年間被曝線量１ミリシーベル
ト以下となる空間線量率での生活を保証させるべきでしょう。
３月24日の原発立地地域住民連合の公開質問状は、そのことを示していたと思
います。
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┗■２．核家族の系譜 ＝本音のコラム＝
｜ 安倍晋三首相－祖父の岸信介元首相－大叔父の佐藤栄作元首相
└──── 鎌田 慧（ルポライター）
やがて歴史書に「核を偏愛した首相」との名を残しそうな安倍晋三さんは、オ
ランダ・ハーグの「核安全保障サミット」でも「核燃料サイクル」推進を主張し
たようだ。
「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器を保有することは憲法の禁
じるところではない」とは、安倍さんのかねての持論である。
副総理の麻生太郎さんも「核武装を検討する」といい。自民党幹事長の石破茂
さんは「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきではない」との
ご意見。安倍自民党の幹部は、解釈憲法、核武装論者で占められている。
安倍さんの祖父の岸信介元首相は、1957年に、「現憲法下でも、自衛のためな
ら保有は許される」と断言。大叔父の佐藤栄作元首相は65年に「中国が核兵器を
持つなら、日本も核兵器を持つべきだ」と発言しており、核信仰の家系といえる。
佐藤さんが沖縄返還と引き換えに「非核三原則堅持」と言いつつ、ひそかに核
武装を研究させていたのは、69年の「わが国の外交政策大綱」などの極秘文書で
明らかになっている。ここでの「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常
に保持する」との方針が石破発言に踏襲されている。
安倍一族の核愛好精神は、核武装の潜在的能力としての原発と核燃料サイクル
護持となっているが、平和に対する挑戦である。(３月25日東京新聞より)
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
4/12から16広河隆一 写真展「チェルノブイリと福島」
チェルノブイリと福島の原発事故被災児童救援キャンペーンとして24日に行
われる講演会に先がけてチェルノブイリと福島の写真展を開催します。
広河隆一（フォトジャーナリスト/Days Japan編集長/
「沖縄・球美の里」理事長/「チェルノブイリ子ども基金」設立者）
日時：４月12日(土)から16日(水)10:00から20:00（初日のみ12:00から）
場所：文京シビック１Ｆ／展示室２
（入場無料）
主催：チェルノブイリ子ども基金／チェルノブイリ子ども基金・文京／
未来の福島こども基金
問合：チェルノブイリ子ども基金
Tel/Fax:03-5228-2680 E-mail:cherno1986@tokyo.email.ne.jp
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┗■４．新聞より３つ
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◆福島第一の配管弁 タグ1500カ所未設置 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆原発停止でも核燃料税 ８道県、税収109億円確保
電力会社、電気代に転嫁
※原発マネーどっぷり 直売所設置 トイレ整備
※「寄付と違う」県の理屈 （３月26日朝日新聞見出しのみ）
◆「帰還ありき」露呈 内閣府、被ばく線量公表せず
不信感強める住民ら 推計、強引に条件変更
○ 内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量
調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思い
がこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量
が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は
「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。 支援チームの要請を受け、日本
原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の
個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯
舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９から11月にあ
った原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。
しかし、10月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、2012年度に
福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測
定値だった。６自治体の平均値は年０・２から０・７ミリシーベルトで、航空機
モニタリングの推計値の年０・７から２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。
○ 検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で
「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかの
ように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個
人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕も
あった。（中略）
○ 個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間
被ばく線量として、一般人の被ばく限度の１ミリシーベルト以下を挙げる声が各
種調査で多数を占め、20ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針
が信用を得られていない現状がある。政府は今月10日、都路地区の避難指示を４
月１日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性(72)は「帰っても山
菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは
口にしにくい」と語る。
調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をして
いる。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少な
くとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使わ
れてきた屋外８時間・屋内16時間という生活パターンを変え、推計をやり直した
経緯にも専門家から疑問の声が上がる。（中略）
○ 経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パ
ターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、
行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に
使われている屋外８時間・屋内16時間の条件で推計した被ばく線量が高かったか
らといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるの
が目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還
促進を急いでいたのではないか」と話す。
（３月25日毎日新聞朝刊「クローズアップ2014」より抜粋）
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