たんぽぽ舎です。【TMM:No2136】
2014年４月７日(月)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．函館市が大間原発建設の差止め提訴―東京地裁へ
自治体からの原発ノーを全国へ広げよう
日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りている
野村保子（大間原発訴訟の会）
★２．原発拡大計画だ。自民党・公明党の公約に違反する内容だ
エネルギー基本計画案に反対！閣議決定するな
再稼働は日本を滅ぼす（14）
柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．財務省上から「原発いらない！」、「再稼働反対！」
４月４日(金)官邸前抗議行動、財務省上から・・ムカサコール
横断幕が風で吹き飛ばされそうになりました 山田 武 (たんぽぽ舎会員）
★4． 金曜日の声 官邸前 4月5日 東京新聞より
★５．メルマガのカンパ要請に対して多くのご協力ありがとうございます（その6）
14名 4万円 トータル68万1千円 たんぽぽ舎
★６．「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (下)
大今 歩 （上）は4/1配信
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┗■１． 函館市が大間原発建設の差止め提訴―東京地裁へ
｜ 自治体からの原発ノーを全国へ広げよう
｜ 日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りている
└──── 野村保子（大間原発訴訟の会）
○4月3日、函館市は国と電源開発に大間原発建設差止め訴訟を東京地裁に起こしました。自治体による初の原発差し止め訴訟です。函館市は福島原発事故を踏まえ、「国の設置基準に重大な不備、欠陥があり原発の安全性が確保されない」と主張。過酷事故が起これば、原発から50キロ圏内の住民35万人が１本しかない国道に殺到します。住民の生命と生活を守ることが地方自治体の正当な要求であると大間原発差し止めを訴状で訴えました。
○2008年に始まった原発工事は福島の事故を受け中断しました。しかし2012年10月、電源開発は函館市に説明なしに建設再開を強行します。福島の事故では30キロ圏を超えて被害が広がり、それを受けて国は緊急防護措置区域（UPZ）を30キロに拡大しました。避難計画の策定が義務づけられます。これは30キロ圏内が事故の被害を受けることを公式に認めたことです。原発近隣自治体は原発の建設・稼動の意思決定に参加できず、理不尽にも被害だけ被るのです。
○函館市の大間原発差止め提訴は、沖縄タイムス、愛媛新聞、東京新聞、神戸新聞、京都新聞、NHKなど全国各地の報道機関が取り上げました。今、原発を止める新しい方法を見つけたのです。政治と個人の間に地方自治体が存在します。市民の声を自治体に届けて市民の意思を行政に反映させるのです。それが議会の承認を得て函館市が起こした大間原発差止め裁判の本当の意味です。電力会社の値上げを梃にした再稼動への脅し、経済沈下への恐怖を煽り、電気足りないコールなど推進派の主張は納得できません。地方自治体に原発ノーの声を届けてこの国を変える方法があることを自覚しましょう。政治が変わらない、経済の停滞は困る、とあきらめる前に、原発が生み出すゴミが日本全体に溜まり続けゴミ処理のために多額の税金が使われること、日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りていることを思い出してください。
○全国の原発立地地域の皆さん、その近隣に住む皆さん、「原発いらない」の声をお住まいの自治体の窓口へ、市議会議員、町議会議員、県会議員に届けませんか。国政選挙だけが市民の意見を反映させるわけではありません。より身近なところに声を届けましょう。函館では2011年から毎週金曜日函館市役所前を「バイバイ大間原発はこだてウオーク」で歩きました。大間原発凍結をうたって当選した工藤市長を応援しますのコールをあげながら。
○プルトニウム処理を目的とする大間原発が止まれば、核ねんサイクルは止まります。大間原発を止めて日本の原発をすべて止めましょう。
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┗■２．原発拡大計画だ。自民党・公明党の公約に違反する内容だ
｜ エネルギー基本計画案に反対！閣議決定するな
｜ 再稼働は日本を滅ぼす（14）
└──── 柳田真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
経産省が作ったエネルギー基本計画はひどい中味だ。
これへの批判文がいくつか出ているが、一番わかり易い命名は菅元首相の「原発拡大計画だ」という批判だ。ピッタリでわかりやすい。
「東電の福島第一原発事故の反省のかけらもない」ばかりか、自民党の選挙公約にも公明党の選挙公約にも違反している「公約違反の見本」のような文書だ。
「選挙に勝ちさえすれば何をしてもいいといわんばかりの態度」は許せない。
私たちは、原発拡大計画案に反対する。
今週と予定されている「閣議決定するな」の声をあげつづけよう。
原発拡大はNO！
再稼働NO！
川内原発の再稼働NO！
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┗■３． 財務省上から「原発いらない！」、「再稼働反対！」
｜ ４月４日(金)官邸前抗議行動、財務省上から・・ムカサコール
｜ 横断幕が風で吹き飛ばされそうになりました
└──── 山田 武 (たんぽぽ舎会員）
○財務省上から「原発いらない！」、「再稼働反対！」のコール
4月4日(金)官邸前抗議行動、横断幕が風で吹き飛ばされそうになりました。それでもお子さん連れのおかあさんの参加が何組かあり、勇気づけられます。我々も元気に財務省上で声をあげました。
○官邸前、国会前、希望のエリアの３つがステージとして有名ですが、そのほか特色あるエリア、コーナーがあちこちで誕生しています。
財務省上のコーナーもそのうちの一つです。官邸前と国会前、経産省前テントひろばへの分かれ道でもあり、道案内役もしています。
反原連のチラシコーナ、物販、飲み物コーナもあります。
反原連の横断幕、たんぽぽ舎の東電解体等の横断幕が掲げられ、テントを守ろう、再稼働阻止全国ネットワーク、反原発自治体議員・市民連盟等の幟が風になびきます。
なんといっても話題豊富な独特のムカサコールが有名になりました。「22億円で命を売るな～」、「原発ゼロで魚が戻った～」、「福島が先でしょう、汚染水止めろ、被ばく労働者を守れ～」それに合わせてサンバプラネッタのドラム、楽器がリズミカルです。サックス奏者、様々な楽器持参で駆けつける人も来ます。
日音協の音楽隊が演奏し茱萸坂（ぐみざか）讃歌を歌います。「原発やめよう～、憲法を守れ～」
今晩は飛び入りで伊方原発50km圏内住民有志の会編詞の「ねがい」という美しい歌が披露されました。
○外人の方からの質問も時折あります。
「あなた方はどこに向かって抗議してるのですか？」確かに、目の前に何もない。首相官邸でもないし、国会でもない。
「ここを通る人とコミュニケーションし反原発の声を広げているんです」
答えになっているのだろうか？
みなさんも是非参加してください。一緒に声を上げましょう。
※ ４月の金曜行動は11日、18日、25日 午後6:00-8:00です。
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┗■４． 金曜日の声 官邸前
└──── 4月5日 東京新聞より
○埼玉県ふじみ野市の無職 原田信次さん（６７） 北海道函館市が大間原発の建設中止を求めて提訴したが、他の原発の周辺自治体も声を上げてほしい。使用済み核燃料の処分先が決まらない原発は危険。子どもたちの将来にいらない。
○東京都世田谷区の通訳 土肥理香さん（４７） 官邸前にはこれまで１０回ほど来ているが、毎週続いていて素晴らしい。原発を続ける政府にはがっかりしている。原発を止めるために声を上げ続け、どうしたら届くか考えている。
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┗■５．メルマガのカンパ要請に対して多くのご協力ありがとうございます（その6）
｜ 14名 4万円 トータル68万1千円
└──── たんぽぽ舎
４月26日に日刊メールマガジンへのカンパをお願いしましたところ、たんぽぽ舎に皆様からの善意が届きました。
12月25日から3月25日までの3ヶ月の間に14名の方々から4万円が寄せられました。
東京都6名、千葉県6名、埼玉県1名、愛知県1名です。これまでトータルで68万1千円ものカンパが寄せられました。誠にありがとうございました。
なお、ひきつづいて日刊メルマガ＝「地震と事故情報」へのカンパを受け付けていますので、今後ともよろしくお願い致します。 原稿（投稿）も歓迎
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 番号 00180-1-403856
今後もカンパのまとめ文の報告を予定しています。
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┗■６． 「自然エネルギー」発電はバラ色の未来もたらすか (下)
└──── 大今 歩 （上）は4/1配信
「自然エネルギー」は大資本の金儲け
第３に、「自然エネルギー」による発電が、国民の税金や電力料金の上乗せによって成り立っているのに、結局は政府と結びついた大資本の目先の金儲けにしかならないことである。
先に見た福島県沖の洋上風力発電には「震災復興予算」が当てられ、総事業費は188億円。東京大学、三菱重工、新日本製鉄、日立製作所、清水建設など、日本を代表する大学・重電・ゼネコンなどが参加する一大事業である。「震災復興」とどう関係しているかわからないし、地元の漁民からは反対の声が上がっているという（前掲『巨大風車はいらない』）。このように、「自然エネルギー」による発電は、補助金や固定価格買い取り制度を目当てにした大企業をボロ儲けさせる仕組みでしかない。
▼原発なくても電力は足りる
日本中の原発がすべて止まってすでに半年以上も経つが、十分電力は足りている。もちろん、石油も天然ガスも資源に限りがあるため、当然火力発電も減らした方がよい。細川氏は先のインタビューで、「自然エネルギーに切り替え、世界の先端をいく新たな経済成長を日本が成し遂げていく」と述べるが、「経済成長」ではなく、むしろ大量消費社会を見直して、電力需要を徐々に減らしていくべきである。「エコ」や「省エネ」を叫びながら、エアコンや「オール電化住宅」を推進する大量消費社会の仕組みに気づく必要がある。
その上で「エネルギーを選び直す」ことも大切である。小澤祥司は次のように指摘する。
「福島第一原発事故後になっても、電気偏重の議論はあまり変わっていない。まるで電気がなければ社会・経済が成り立たなくなる、というように。しかし、人類が電気を使い始めて100年しかたっていないことを考えれば、少し奇妙な気がする」（前掲『エネルギーを選び直す』）。
▼熱は熱として用いる
例えば、熱は熱として用いた方が良いのである。太陽光発電の変換効率はせいぜい10数％なのに、太陽熱利用は太陽エネルギーの40～50％を利用できる（前掲書）。
私も太陽熱温水器を利用しているが、夏など５回でも熱湯のお湯に入れる。冬でも確実に水温を高めることができて、燃料を節約できる。25年間使用しているが、メンテナンスも不要である。大規模なボイラーなどで給湯しているホテルなど大型施設は、屋上に太陽熱温水器を設置することで、電気代や燃料費をかなり節約できるはずである。
また、冬の電力需要の大半を占めるエアコンによる暖房は、石油ストーブに切り替えた方がよい。石油を燃やして作った電力を、長い送電線で家庭に送り、それをまた家庭で熱に変換するという複雑な仕組みより、ただ灯油を燃やすという単純な仕組みの方が効率が良いことは、明らかである。それに、石油ストーブはお湯を沸かせ、就寝用の湯たんぽにも利用できる。
▼大量消費見直しエネルギー選び直す
「大量消費社会を見直」し、「エネルギーを選び直す」ことにより、大幅に電力需要を減らすことができる。もちろん原発再稼働も、未完成で有害な「自然エネルギー」による発電も必要がなくなる。
太陽光発電や風力発電の電力供給は不安定で、発電コストも高いため、細川氏や宇都宮氏が「バラ色の将来」を語っても、「脱原発」の議論は信用されない。
むしろ、「自然エネルギーによる不安定な電力供給を原発によって補充すべき」という原発再稼働の論拠にすらなっている。「大量消費社会を見直す」「エネルギーを選び直す」ことで、電力需要の大幅な削減は可能であると示し、原発再稼働を阻止したい。（了）（2014年３月５日人民新聞 通巻1508号より）
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