たんぽぽ舎です。【TMM:No2145】
2014年４月１６日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発立地自治体住民連合の再質問状について
政府のゼロ回答に怒る 再び質問状を作成…しばし時間を
茨城県内で成果＝自分の現地での議員さんの結束 広瀬 隆
★２．じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(下)
インタビュー：内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆《5.11 女たち・いのちの大行進》
会場 : 東京都上野恩賜公園野外ステージ
★４．新聞より
◆原発ゼロ 共闘巻き返し 小泉・細川氏「自然エネ」法人設立へ
地方議員ら 発信力、連携に期待 （４月16日東京新聞朝刊より抜粋）
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※4/17学習会にご参加を！
原子力規制委員会(規制庁)総批判 川内原発「優先審査」の怪？不当さ、
規制委の本質、規制委とどう闘うか
日 時：４月17日(木)19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
主 催：再稼働阻止全国ネットワーク
資料代：800円
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※訂正１つあります。
昨日発信の【TMM:No2144】で２行目の日付ですが
誤：４月１６日 正：４月１５日 訂正致します。
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┗■１．原発立地自治体住民連合の再質問状について
｜ 政府のゼロ回答に怒る 再び質問状を作成…しばし時間を
｜ 茨城県内で成果＝自分の現地での議員さんの結束
└──── 広瀬 隆
原発立地自治体住民連合と、関係者 のみなさま 広瀬隆です
ご連絡が遅くなって申し訳ありません。色々な方から問い合わせがありますので、現在までの途中経過ですが、状況をご報告します。私がメールアドレスを知らない議員さんには、ご紹介者の方から、にお伝えください。
○３月24日に参議院議員会館での院内集会をおこない、９人の議員さんによるすばらしいプレゼンテーションがおこなわれました。集会参加者のみなさんから、大きな反響をいただきました。（参加議員さんは現在まで148人です）
○日本政府に対して当日提出した公開質問状は、トンデモナイことに資源エネルギー庁に回され、「エネ庁職員が９人の議員さんに説明する」との連絡がありました。このような非公開の説明会でうやむやに「説明したというセレモニー」で決着をつけようとしている魂胆なので、これを拒否して、計画通り、国会議員による質問主意書の提出にかかりました。参議院議員・山本太郎さんの名前で、４月３日に、公開質問状とほぼ同文の質問主意書を日本政府に提出しました。
山本太郎事務所は、私に、「山本太郎がこの運動を利用していると誤解されるのは困るので、たくさんの議員が連名で提出したほうがいい」と提案してきました。しかし私は、ほ かの国会議員を知らないし、誰も信用できませんので、問題の再稼働まで日がないため、一日も早く行動を起こそうと決めて、山本太郎事務所から質問主意書を提出してもらったのです。誰でもいいから一人国会議員が必要で、質問主意書の提出には一人で充分ですから。
誤解のないようにお願いしますが、「山本太郎さんがこの運動を利用している」のではなく、私たちが山本太郎さんを利用したことになります。そして山本太郎事務所のみなさんが、全面的に協力してくれたので、ここまできました。
この運動の目的は、日本政府から危険性について言質をとることです。誰が、どの議員が、仕掛けたかは、問題ではありません。最初に申し上げたように、現在まったく議論されていない原発の基本的な危険性の問題を、日本人の誰でもいいから掘り起こして、マスコミ対日本政府の闘いにならなければ、日本は終ります。これが、私が運動を呼びかけた第一の理由です。 どのような形でもよいので、まず攻めようと。
○４月11日に日本政府からの回答が出ました。ゼロ回答でした。そこで、添付ファイルのような再質問状（案）を書き上げて、９人の議員さんにご 意見を尋ねました。この再質問状（案）をお読みになれば、日本政府の対応がどれほどひどいものであるか、お分りになると思います。そこで再び山本 太郎事務所にこれを送って、正式な提出文書の書式にしてもらうため、検討してもらっています。その結果を待っていたので、みなさまへのご連絡が遅れました。
というのは、山本太郎さんと事務所のみなさんは、今、鹿児島２区補選の応援で秒刻みのスケジュールをこなし、太郎さんは東京と鹿児島を往復している状態です。もう少し、お時間をください。
○一方で、原発立地自治体住民連合は、現在まで148人という大勢の方が参加するグループになり、３月24日の集まりによって、また別の重大な意義を持ってきました。それは、東海村の相沢一正さんたちが茨城県内でスタートした、自分の現地での議員さんの結束という成果です。これは、私が予測していなかったとてつもない大きな実りです。原発立地自治体が、それぞれ13の住民連合として結束して動き出すなら、それは再稼働阻止の大きな起爆力になりますので、これからは、みなさまのご活躍に期待しています。
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┗■２．じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(下)
｜ インタビュー：内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん
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関東でも体調を崩す子どもが続出／ごみ焼却が原因か
川根…2011年の末から12年までは、東京の江東区や葛飾区、千葉の柏や松戸の辺りで、「異型リンパ球」（リンパ球が放射線の影響を受け、形態異常になること）の子どもが多かったです。柏や松戸で子どもの健康被害に危機感を持った方は、すでに避難しました。
そして、2012年末から13年にかけては、東京の多摩や神奈川・埼玉に広がっているのです。これは、福島より低レベルの汚染地帯にいても、子どもたちの具合が悪くなっている証左だと思います。
いま症状が出てきた理由は、事故から２～３年たち、放射性物質が体内に入って悪さをしているのだと思います。問題なのは、ごみ焼却場で放射性物質がついた落ち葉、木の枝、生活廃棄物が燃やされて、その見えない灰やチリが地域に拡散されていることです。それが呼吸とともに摂取され、特に赤ちゃんに悪影響を与えているのだと思います。
三田先生は、「東京・関東圏で甲状腺がんの子どもはまだ一人も診ていない」と言っていますが、肺炎で亡くなる中高年の方が増えているとおしゃっていました。ボランティアで街路樹の剪定や落ち葉掃除、側溝掃除をされた後にです。
学校現場でも、「うちの子は風邪をひきやすくなった」という家庭は多いと思います。私の中学校の保健室は、年間利用者が3700人を超えたそうです。一昨年の倍くらいじゃないでしょうか。ウイルス性胃腸炎に年３回なる子もいますし、お腹をこわす子も多いです。
また、体育の授業で、1500ｍ走の後に33人中25人もの子どもが咳込み、うがいに行きました。初めてのことです。「外で激しい運動をした後に、子どもたちの調子が悪くなる」という感覚を持っています。学校側は「放射能とは関係ない」を前提にすべてのことを見ているので、対策のとりようがないのです。
関東でも安全キャンペーンが張られています。福島より意識されない形で、より巧妙に発動していると思います。これを変えることが必要です。
自分の記録を残し行政に支援政策をやらせよう
川根…《健康被害は放射能とは無関係だ》とされています。だから、松井英介氏ら「市民と科学者の内部被曝問題研究会 医療部会」では、事故直後からの自分の日常記録を書きこめる『内部被ばくからいのちを守る健康ノート』を作りました。これを多くの人に活用してほしいと思います。また、マスコミは事実を報道しないので、地域で小さな勉強会を開くことも重要だと思います。保護者は、健康診断の実施を求めるべきです。
保養のためのサナトリウム（保養所）も必要です。社会運動に関わる方々にもお願いしたいです。ベラルーシには50カ所の保養所があり、年間４万5000人の子どもたちが利用しているそうです。自分のカルテを持ち、体内放射能の数や保養でどれだけ下がったかがわかります。親が避難先で仕事を見つけられるよう、行政に支援政策をやらせる運動も必要です。力を合わせて実現させましょう。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆《5.11 女たち・いのちの大行進》
私たちが望むものは 原発・核の無い世界 戦争の無い世界 差別の無い世界 ひとりひとりのわたしたちが本当の命の平和を創る あなたと一緒に歩きたい あなたと一緒に世界を変えたい 光の方へ
５月11日(日)会場 : 東京都上野恩賜公園野外ステージ(旧水上音楽堂)
12:00～ 開場
希望のフェス 13:00～ 歌 アイヌ舞踊 古代フラ ワークショップなど
ゆっくりウォーク 15:30～16:30 歌や笑顔で呼びかけながらのパレード
フェス入場料:500円 場内飲食可。軽食販売出店あり。
車椅子を用意(要事前申込み)
*女性の参加をお待ちしています。*ひとりひとり個人の参加が基本です。
連絡先 : 080-7964-0511 ブログ: http://inochi511.seesaa.net/
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┗■４．新聞より
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原発ゼロ 共闘巻き返し 小泉・細川氏「自然エネ」法人設立へ
地方議員ら 発信力、連携に期待
○ 「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が再び動きだした。国民運動の拠点となる新たな一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。来年春の統一地方選での脱原発勢力の拡大も視野に、細川氏が敗北した二月の東京都知事選からの巻き返しを狙うが、知事選で見えた課題もある。
○危機感
「やろう」。都知事選から約１カ月がすぎた３月初旬。小泉氏が細川氏を慰労するため都内で開いた食事会で、どちらからともなく脱原発の活動再開を切り出し、二人は意気投合した。（中略）
○原動力
細川氏らの動きに、脱原発を訴える自治体の首長や地方議員からは期待の声が上がっている。「脱原発をめざす首長会議」世話人の桜井勝延・福島県南相馬市長は「原発推進がおかしいと思っている人たちにとって、良い方向性が見えてくるのではないか」と歓迎。再稼働に反対する原発立地地域の地方議員有志でつくる「原発立地自治体住民連合」共同代表の一人、今大地晴美・福井県敦賀市議も「二人は知名度も影響力もある。緩やかに連携していきたい」と語った。（中略）
○「政治にも影響信じる」
小泉、細川両氏が設立する一般社団法人の発起人に加わる哲学者の梅原猛氏は15日、本紙の取材に原発ゼロの必要性を説いた。内容は次の通り。
発起人・梅原猛氏に聞く
私は30年以上前から原発反対を訴えてきた。４月初めごろ、細川氏本人から発起人になるよう依頼があった。小泉、細川両氏のほか、多くの文化人が訴えに加わることで、国民の意識が原発のない社会へと向いていく「精神運動」になる。政治にも影響を与えると信じている。（中略）
地震国であり悲惨な原発事故、さらに原爆まで経験した日本が、再び原発を推進していくなど考えられない。（後略）（４月16日東京新聞朝刊より抜粋）
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