たんぽぽ舎です。【TMM:No2151】
2014年４月２２日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ」
福島原発事故後に・ばあちゃんのことば－週刊金曜日（まんが）より
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．高レベル放射性廃棄物処分のパブコメへの意見提出のお願い
４月25日(金)締め切り 山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」
４月27日(日曜)のおさそい 会場：茨城県東海村豊岡海岸
◆【たんぽぽ舎・原発事故基礎講座の案内】
第１回４月30日(水)19:00より 「スペースたんぽぽ」
講師： 槌田 敦さん
★４．新聞より３つ
◆麻生氏パーティー券も購入 電力９社、表面化避け分担
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力 地域掌握
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
国、負担増恐れ？難色 首都圏で広がる動き
（４月22日東京新聞朝刊より抜粋）
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※4/23東京電力解体講座第５回
「解体される町、棄民される人々(福島県双葉町・大熊町など)―
損害賠償と中間貯蔵施設をめぐって」
日 時：４月23日(水)19時より
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
お 話：伊藤久雄さん（認定NPO法人まちぽっと理事）
資料代：800円(学生400円)
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
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┗■１．原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ
｜ 福島原発事故後に・ばあちゃんのことば－週刊金曜日（まんが）より
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
１．週刊金曜日４月11日号（987号）に連載まんが『郡山もんもんライフ』（作者：芳賀由賀 はがゆか 郡山市在住、漫画家）が載っている。連載第４回で４頁ものマンガだ。
２．今週の内容は３年前の東電福島原発事故の避難者の苦労・苦難を３人の主婦を通して具体的に描いている。
Ａさん：原発事故後に自主避難した人、一銭も補償なし。高校生の息子と中学生の息子を関東の学校へ転校させる。夫や義父母と別れて生活。うつ病になり、病院通いの毎日。
Ｂさん：原発事故直後に子どもと避難。夫は地元で仕事。しばらくして帰郷したが娘は不登校、夫とも意見が合わなくなり離婚。
Ｃさん：「国が大丈夫と言ってるから」と父母が言い、夫（公務員）も「仕事を辞めるわけにいかない」と言うので避難せず。でも心の中では何十年後か後に癌になったりしないのか？一体いつになったら安心できるの？と悶々としている。
３．マンガのラストの絵と言葉がキツイ。鋭い。
イ 「汚染水は完全にコントロールされています。」という首相のいけしゃあしゃあの発言に失望し、ガックリする福島の人々。
ロ その上で再稼働の動きまで・・・。この国は一体どこへ向かっていくのでしょうかと嘆くみんな。
ハ 最後にお茶を飲みながら、おばあちゃんが言う。「原爆と同じで２回やられねぇと気づかねぇんだべ。」それを聞いていた若いお母さんがおばあちゃんを(つらそうに)見ている絵。
４．日本は原爆を広島（８月６日）と長崎（８月９日）に投下（合計２回）されて、超甚大な人命・財産被害を受けて連合国に降伏した。原発事故は３年前東電福島で起きて未だに収束せず、15万人が県外へ避難中という。この１回目の原発惨事にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働という。日本人は懲りないのか？原爆投下の広島－長崎のように２回目の原発大惨事を経験しないと日本人は目覚めない。気づかないだろうかという問いかけ。
５．重い問いだ。川内原発を始めとして「再稼働を阻止する。原発再稼働をとめること」が緊急で最大課題だと決意を新たにする。
６．追記：『５年以内に原発大惨事がおこる』（反原発自治体議員・市民連盟総会第３回大会の決議文から）
昨年の2013年５月26日に開かれた反原発自治体議員・市民連盟（たんぽぽ舎受付）第３回総会（スペースたんぽぽで開催）の決議文は、週刊金曜日の「ばあちゃんのことば」と奇しくも一致する。同大会の決議文は次のように述べている。
『…このまま日本で原発を再稼働させたら、今後「10年以内」に福島と同じような事故が又起きる』（注・10年以内は現時点では5.5年以内と読み替える）
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┗■２．高レベル放射性廃棄物処分のパブコメへの意見提出のお願い
｜ ４月25日(金)締め切り
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ＷＧ中間とりまとめ（案）に対する御意見の募集について」という意見募集が４月25日締め切りで実施されています。
先日行われた『総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（案）に対する御意見の募集』に引き続き、表記の内容がパブコメにかけられています。
こちらはさらに具体的な地層処分についての技術ワーキングのとりまとめ案です。瑞浪、幌延の地名を挙げての、深地層の環境についても書かれています。
これら具体的内容についても批判したいと思います。
瑞浪、幌延については「第３章 好ましい地質環境特性」と題する章に、10箇所ほど記述されていて、瑞浪、幌延で採取された地下環境データが取り上げられていて、これらが地層処分が日本でも可能な地点があり得るとの根拠付けとされています。（10Ｐから21Ｐ）
広大な地下環境に対してピンポイントのデータをいくら集めても日本全体の傾向をつかむことさえ難しいでしょう。福島第一原発の地下環境さえまともにつかめず、あれだけ狭い環境での汚染物質の移動すら分からないのに、10万年以上にわたる地層処分において、桁がいくつも違う汚染物の移動予測が出来ると思うのは、人間の思い上がりではないでしょうか。
いろいろと考えるべき点は多くあると思います。
４月25日までに是非、お送りください。
パブコメのホームページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620214004
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」
４月27日(日曜)のおさそい
原発事故からくらしを守るネットーワーク（広報担当・小川仙月）
私たちは茨城県内の脱原発を目指す市民グループです。お気軽ご参加ください。
風船は、環境負荷が極力少ない「エコバルーン」を使用
１ タイトル「風船はどこへ行くかな？東海第２原発・バルーンプロジェクト」
２ 目的
茨城県の東海第２原発はひとたび事故が起きれば甚大な被害が首都圏にまで及ぶことが心配されています。この被害の拡散範囲を市民の科学実験によって明らかにしたい。
３ 方法
放射性物質に見立てた風船1,000個を東海村の海岸から空へ放ちます。この風船にメッセージカードを添付し落下地点で拾った方々から「いつ」「どこで」拾ったか連絡をいただき拾得地点をGoogleMapで公開します。
風船は１個200円のカンパ。
４ 日時：2014年４月27日(日曜)午前10時～11時（荒天予備日4/29.5/6）
５ 会場：東海村豊岡海岸
詳細、お問い合わせはイベントHPをご覧ください。 http://tokaihairo.jimdo.com/
◆【たんぽぽ舎・原発事故基礎講座の案内】
第１回 ４月30日(水)19:00より
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
講 師： 槌田 敦
「福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因」
事故は地震で始まったが、東電の業務上過失、未必の故意で苛酷事故災害となった
参考文献 パンフ『福島原発事故３年 科学技術は大失敗した』
たんぽぽ舎発行 頒価400円
１号機 東電は、非常用復水器に水素が溜まり、蒸気が流れなくなる欠陥を安全委員会に申告せず、これを放置したまま運転して、原子炉の冷却に失敗した
２号機 東電は、陸地向け風なのに、格納容器の放射能を120ｍ高の排気塔から放出して、福島県民を大量被曝させた。しかも、この放出を福島県民に知らせなかった
３号機 ３号機の非常用電源は津波に耐え、初期に高圧注水系、後期に低圧注水系が使用可能だった。しかし、東電は、これらＥＣＣＳを使用せず、苛酷事故にしてしまった
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┗■４．新聞より３つ
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◆麻生氏パーティー券も購入 電力９社、表面化避け分担
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆麻生一族と九電、結束脈々 圧倒的な影響力 地域掌握
（４月22日朝日新聞見出しより）
◆苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外
国、負担増恐れ？難色 首都圏で広がる動き
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。
首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。
首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。
自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。
栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。
福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。（中略）
千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。
沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。（後略）（４月22日東京新聞朝刊より抜粋）
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