安倍首相による「９条改憲」を阻止するために護憲派が大同団結して新しい護憲運動組織「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を発足させたが、これを報じたのは在京６紙のうち、わずか２紙に過ぎなかった。改憲問題に対する国民の関心は高いのに、大半の新聞はなぜ、改憲推進の首相や自民党の動きを逐一報道するばかりで、対する護憲陣営の動きをきちんと報道しないのか。これでは、新聞に対する信頼はますます失われてゆくだろう。
安倍首相がこの５月に、2020年までに憲法を改定し施行を目指すと表明したことについて、新聞各紙は全国世論調査で賛否を問うた。
朝日新聞の調査結果では、「安倍首相が憲法改正を提案したことを評価しますか」との質問に対し「評価する」35％、「評価しない」47％。「憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか」との質問には「時期にはこだわるべきではない」52％、「改正する必要はない」26％、「2020年の施行をめざすべきだ」13％。９条に自衛隊の存在の明記を追加する必要についての質問に対しては、「必要がある」41％、「必要はない」44％だった。
産経新聞とフジニュースネットワーク=FNNが共同で実施した調査では、「安倍首相は、自民党総裁として、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明した。あなたは、この姿勢を評価しますか、しませんか」との質問に対し「評価する」と「評価しない」が46.9％で並んだ。「あなたは、憲法９条を維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」との問いには、「賛成」55.4％、「反対」36.0％。
読売新聞の調査では、「安倍首相は、2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針。この方針に賛成ですか、反対ですか」との質問には「賛成」47％、「反対」38％。「安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか」という問いには、「賛成」53％、「反対」35％だった。
これらの調査結果から分かることは、改憲問題では、国民世論が真っ二つに分かれているということだ。であれば、新聞に求められるのは、改憲派、護憲派双方の動きを公平に報道することだろう。
ところが、実態はどうか。いまさら具体例を挙げるまでもなく、新聞各紙は改憲に向けて突っ走る首相や自民党の動きはもらさず積極的に報道する。扱いは常に一面か政治面で、記事の分量は多く、見出しも大きい。一方、護憲派の動きについては、新聞総体で見た場合、載ればいい方で、載ったとしても扱いは小さく、せいぜい社会面である。
最近、そうした新聞の一般的傾向を示す典型的なケースがあった。新しい護憲運動組織として発足した「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」に関する報道である。
この組織は８月31日に結成され、その関係者が９月４日、衆院第１議員会館で記者会見してその経緯を発表した。
それによると、発起人には、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）の19氏が名を連ね、アクションの実行委員会には、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」に加わる19団体のほか、九条の会と、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、安保関連法制に反対するママの会の有志が参加した、とのことだった。
ここ数年の護憲運動は、おおまかに言って、総がかり行動実行委員会と九条の会という２大潮流によって担われてきた。それが、合流して新しい運動組織をつくるというのだから、護憲陣営でかつてない広範な共同が成立したことになる。
記者会見では、実行委員会として今後、3000万筆を目標に「９条改憲に反対する署名運動」を全国で展開することも明らかにされた。
こうした会見内容を知って、私には「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の発足は、憲法問題に関する画期的なニュースに思えた。
ところが、この会見を報じたのは在京６紙では２紙だけだった。
東京新聞は９月５日付朝刊でこれを報じたが、15版では１面左下に写真付き３段48行。「９条守れ 市民団体結束」「３０００万人署名目標」の２本見出しだった。
朝日新聞も同日付の朝刊で報じたが、14版では第３社会面の最下段にベタ（１段）扱いで、写真付き27行。「９条改憲で反対で新たな団体設立」「署名３千万人を目標」の２本見出しだった。
毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞にはこれに関する記事は見当たらなかった。
なかでも読売と産経は、これまで、護憲派の、安保関連法や、「共謀罪」法、改憲に反対する運動をほとんど報道してこなかった。両紙とも改憲推進の立場なので、護憲派の運動は取り上げないということなのか。だから、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」についても報道しなかったことに私なりに“納得”したのだが、「毎日」の場合は、「どうして取り上げなかったのかな」と疑問がわいた。
新聞界には、かつては、自社の主張と合わない意見も紙面に載せるという伝統があったと記憶している。が、今では、一部の新聞社で自社の主張に合わない意見は無視するという傾向が強まりつつあるように感じる。
新聞各社が加盟する日本新聞協会の新聞倫理綱領には「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」とある。
新聞は、反対意見も載せるという原点立ち戻ってもらいたい。そう願わずにはいられない。
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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