2023年2月19日またも、今日2月19日の新聞一斉の一頁広告である。2月4日にも同じことが起こった。起用されているタレントのポーズが違っている。テレビのコマーシャルもバージョンを替えた。ポイントが付くマイナンバーカード申請が2月末日に迫ってのことである。もういい加減にしてほしい、湯水のごとく税金を使うのは。
そして、何が何でも、国民すべてに、カードを持たせようという発想は、任意が前提の「マイナンバー制度」とはなじまないはずである。義務化するというならば、それに伴うリスクの責任は、政府が負う？「国民皆兵」ならぬ「国民皆マイナ」ではないか。1873年「徴兵令」に対して、生血を取られてはたまらないとの誤解もあって「血税一揆」が各地で起こったという。現代人は、5千円、2万円のポイントにつられて、やすやすとマイナンバーカードを作ってしまう。個人情報満載のカードは、わずかなポイントをぶら下げられて、身ぐるみ売り渡すにも近い。
東京新聞、2023年2月19日
今日の一斉広告の二日前、2月17日の東京新聞「こちら特報部」では見開きの記事は「マイナカード＜任意＞はどこへ」「＜不利益＞作りなし崩し」の見出しが大きい。本来「任意」のはずのマイナンバーカードが、未取得への公務員への圧力が半端ではないこと、政府が、昨年、健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化し、地方交付税の算定にカードの普及率を反映させるとの表明後、自治体の普及合戦を煽っていることを報じていた。カード取得を条件に「給食費」を無償にするという備前市の例も挙げていた。メディアも、一斉広告の日とはずらしての特集だったのだろう。
政府のえげつないやり方、悪乗りする自治体には、身を挺して抵抗するつもりである。
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この記事をアップして数時間後、つぎのようなニュースが入ってきた！
予想はしていたものの、やっぱりの思いが強い。マイナンバーカードを強制して、誰が得をするのか、申請する人はよく考えて欲しい。
マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注
KYODO 2/19(日) 21:00配信
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。（後略）
初出：「内野光子のブログ」2023.2.19より許可を得て転載
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
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