米国防総省のヘーゲル国防長官は２月4日、2015会計年度（14年10月～15年9月）の国防方針の基本計画を発表した。戦費を除く基本予算は、前会計年度より約5・9％少ない4956億㌦（約50兆6000億円）。イラク、アフガニスタン戦争時には約57万人に達した現役の米陸軍兵力は、44万～45万人に削減される。しかし、米戦略の見直しに過ぎず、軍縮への一歩とはとても思えない。
台頭する中国をにらみ、米国のプレゼンスを示す
今回の国防政策見直しは、大規模な地上作戦から海や空、宇宙、サイバー攻撃へ転換を決意した結果とみられている。一方、オバマ大統領は2012年にアジア太平洋地域の海軍力強化を打ち出しており、中国の台頭を念頭に、強力なプレゼンスを示したものと観測できる。
ワシントン共同電によると、このほか①2020年度までに米海軍艦船の60％を太平洋地域に重点配備。日本に拠点を持つ米海軍は極めて重要で、これを強化する②（在沖縄を含む）海兵隊のグアム移転を進める③オーストラリアや日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟関係を強化する努力がリバランスの中心的取り組み④中国は急速な軍拡を進めている――などが盛り込まれている。明らかに、米国がアジアに軸足を移した戦略である。
中国は13兆円を超す防衛予算
中国人民代表大会（全人代）は2月5日、2014年の国防予算案を発表した。前年実績費12・2％増の8082億3000万元（約13兆4000億円）と、米国に次いで第2位の防衛予算だ。因みに日本の防衛予算は、2002年度が最大で4兆9560億円。以後は減少している。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、日本は米、中、仏、英、ロシアに次いで世界6位という。
在沖米海兵隊のグアム移転は、何時になるやら…
ここで気になるのは、在沖米海兵隊のグアム移転のことだ。すでに米国は方針を示しているが、その後の進展は見られない。普天間飛行場の5年後返還を目指すというが、具体的動きはなく、辺野古（名護市）移設の見通しも全く立っていない。年末に沖縄県知事選が予定されており、政府自民党は今から選挙対策に追われている。「米軍基地問題」こそ最優先課題なのに、政府の〝成り行き任せ〟の姿勢は許せない。
3月5日付本欄で「大国の驕り」を指摘したが、軍事優先の大国に物言わぬ日本外交の惨めさを慨嘆するばかりだ。大国が貿易や環境を守るため競い合うのは大いに結構なことだが、軍拡競争の愚に早く気づかなければ、地球の荒廃は続くばかりである。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2566:140307〕
