日韓条約と徴用工問題
日韓会談関連外交文書から読み解く
２０１９年１月３１日（木）１８時４５分～２１時
明治大学研究棟４階・第１会議室
ゲスト 吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教授）
韓国の大法院で2018年10月30日、三菱重工や不二越など日本企業70社
に対して行われている徴用工裁判の先頭をきって新日本製鐵（現新日鉄
住金）に対して損害賠償を命じる判決が下された。安倍首相は、日韓間
の財産請求権は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決済みとの立場か
ら韓国の司法判断を非難し、既存メディアも日本政府と一体となって韓
国に対して約束を守らない国との非難の大合唱を行ったことは記憶に新
しい。
2015年の慰安婦問題日韓合意を文在寅政権が白紙に戻す方針を示した
ことで、日本政府と既存メディアが合意違反として韓国政府を非難した
事態と同じ構図を出現させた。
日本の植民地統治の責任問題は1965年の日韓条約で本当に解決したの
であろうか。
１月定例会は、『日韓会談１９６５』（高文研）を2015年に上梓され
た吉澤文寿さんをゲストにお招きします。吉澤さんは、日韓条約が締結
されるまでの数々の重要会談の位置づけと日韓両政府の思惑の相違、併
合条約の無効を巡る対立、本当に個人請求権は解決したのか、対立が今
も続く竹島・独島領有権を巡る論争はどのように討議されたのか、につ
いて丹念に検証しておられます。日韓両国の対立の火種となっている19
65年の日韓条約について語られていない問題点を外交文書から吉澤さん
に明らかにしていただきます。
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■会 場 明治大学研究棟4階・第1会議室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■交 通 ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■資料代 ビジター1500円、会員1000円、
明大生無料（要予約）
■主 催 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■連絡先 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
東京都千代田区三崎町2-6-2
ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
E-mail:apc@cup.com
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