２０１９年７月２４日（水）１８時４５分～２１時
明治大学研究棟２階・第９会議室
ゲスト クラウディオ・モンソンさん（キューバ大使館政務担当書記官）
今年1月1日、キューバは革命60周年を迎えました。米国の植民地体制のくびきからの解放以来、2015年の両国の国交樹立を経た今日まで米国による経済封鎖が続いています。トランプ政権は両国の国交樹立の見直しを唱え、封鎖を強化するヘルムズ・バートン法第3章の5月2日からの発動を4月に発表したばかりです。昨年11月の国連総会では27年連続、日本政府も含めた189カ国がキューバ経済封鎖の解除を求める決議に賛成票を投じました。
反対したのは米国とイスラエルだけです。世界中から非難が集まる中で、なぜ米国はここまで執拗にキューバを敵視するのか。
キューバは冷戦崩壊後の経済危機に直面した時代にも第三世界の貧困層への医療支援などを継続してきました。コレラなどが蔓延する大坂なおみがルーツを持つハイチにも400人を超える医師団を派遣してきました。中南米はじめ第三世界のキューバへの高い支持の背景でもあります。その一方で、アムネスティ・インターナショナルなどの人権産業や欧米主流メディアからは執拗に人権侵害国家として非難を浴びてきました。
7月定例会は、駐日キューバ大使館の政務担当書記官クラウディオ・モンソンさんをゲストにお招きします。モンソンさんは30才代半ばで日本語を流暢に話されます。今年4月にはキューバでは新憲法が発効し、2期任期の大統領制に移行しました。当日は、新憲法の下、直接民主制の実現に取り組むキューバの現状、米国の経済封鎖による長年にわたる被害の実情、米国と正常な関係を望む民衆の心情など西側メディアが決して伝えないキューバの実情をモンソンさんに解説していただきます。
★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、
必ず２日前までにＥメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の
承認がないと参加できませんので注意願います。
■会 場 明治大学研究棟4階・第1会議室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
■交 通 ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■資料代 ビジター1500円、会員1000円、
明大生無料（要予約）
■主 催 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
■連絡先 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
東京都千代田区三崎町2-6-2
ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com
※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。
