（2021年4月14日）
あの日はカンザンが盛りだったから、ごく先日のこと。桜を見ての帰りの散歩道で小さな郵便局に立ち寄って定額小為替を購入した。いつもは、本郷郵便局に通い慣れて、窓口で不愉快な思いをしたことはない。
この日も、対応の局員がテキパキとして好印象。天気はよし、桜はきれいで、気分は上々だった。ところが、手続が終わってハッと気が付いた。窓口のカウンターに、アパホテルのカレーの箱が置いてある。値段がついているから売り物なのだ。えっ？ なんだ。いったい、これは。
突然に気分が悪くなった。何か非日常の不気味で邪悪なものに遭遇した感じ。この郵便局の印象がガラッと変わった。思わず、大きな声になった。「このアパホテルのカレーは、おたくの局だけで売っているもの？ それとも日本郵便の全局で扱っているの？」。気の毒に、かの局員は戸惑ったご様子。「さあ。よく分かりませんが、うちだけではないんじゃないかと思いますよ」
「アパホテルと言えば、《日本軍の南京大虐殺はウソだ》と言っている有名な右翼でしょう。憲法改正も核武装も言っている。郵便局がそんなところの商品を扱って問題にされたことはないんですか」
「さあ。そう、言われましても…」(そりゃ、そのとおりだよね…)
「これを見て不愉快になった。もう、この局には２度と来ない」
ＤＨＣだの、フジ住宅だの、アパホテルだの。デマやヘイトや、歴史修正主義の右翼企業が大手を振って経営できている現状を嘆かざるを得ない。本来、こういう企業には、消費者がお灸を据えて、淘汰しなければならないのだ。
資本主義の経済社会における商品は、最終的には市場で消費者に選択されなければならない。消費者には商品の選択権があるのだ。消費者が、商品選択を通じて企業の生殺与奪の権を握っている。性能と価格だけに着目して、商品の選択をしてはならない。
商品を提供している企業にも着目しよう。デマやヘイトやスラップや歴史修正主義企業の製品はボイコットしよう。労働者に対するブラック企業をのさばらせてはならない。ステルスマーケティングをやっている消費者欺しの企業も容認してはならない。環境問題に無頓着な企業にはマーケットから退場してもらおう。
日々の消費行動を通じて、人権や民主主義や平和に貢献できるのだ。ＤＨＣの製品は買わない。アパホテルには泊まらない。フジ住宅には発注しない。それだけでも、おおきな社会貢献なのだ。
来歴は不明だが、下記のＵＲＬをいただいた。私はテレビを見ないので、「４月９日 NHKおはよう日本」の番組を見ていない。
４月９日 NHKおはよう日本 問われる企業の人権意識
https://www.youtube.com/watch?v=yDxSF1-cogE
この動画サイトをみて、改めてこれはインパクトが大きいと思った。社会の趨勢は、デマやヘイトを許さないとしている。ＮＨＫも、その陣営に入ってきている。ＤＨＣよ、吉田嘉明よ。いつまで悪あがきを続けるのだ。資本主義的経営の合理性は、ＤＨＣのデマやヘイトやスラップの体質改善を求めているではないか。アパホテルもフジ住宅も同様である。
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2021.4.14より許可を得て転載
http://article9.jp/wordpress/?p=16662
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
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