驚くべき事に､政府が株購入に振り向けうる巨額の公的資金が登場する｡つい最近(11/4)日本郵政と同時に上場したかんぽ生命とゆうちょ銀行である｡その収益性を高めるには､従来の国債運用(財政投融資資金に回される事を前提にした運用)から株式投資によることも必要との見方もある｡その場合､株式投資に回しうる資金余地は2015/3の時点で与えられた計算では､かんぽ生命3.4兆円､ゆうちょ銀行10.3兆円とされる.ところで､今回の株式上場による売り出し規模は日本郵政･かんぽ生命･ゆうちょ銀行とも11％で､それぞれ6939億円、1452億円､5980億円であった.日本郵政はかんぽ生命とゆうちょ銀行の100％株主だからこの計7500億円は全て日本郵政に入る.そして､日本郵政の100％株主は政府だから、日本郵政の株売り出し額とかんぽ生命、ゆうちょ銀行の株売り出し額は全て国庫に入る.その見返りに自社株を11％分受け取るわけだ.つまり､日本郵政関連諸企業の株の民間売り出しとは､先ず政府が株販売代金を懐に収めることなのである.日本郵政関連企業は株売り出し代金を自己の経営に使えるわけではのだ.自己の資産を改めて有効な運営に投じざるを得ないのである.
