噂通りの安倍首相の思い込みは､これら全ての機関が､従ってその資金が何らかの形で国家の裁量範囲内にあると言うことで裏付けられるのではないか？だが､同時にその資金のほぼ全てはそれぞれの機関で働いていた人々に属する｡GPIFはじめ各種共済年金基金はそこで働く人々が自らの賃銀と国及び地方公共団体が人々から集めた税金で構成される｡国にとっては全て一時の預かり金であり､人々の退職後に生活を維持するために支給される資金である｡かんぽ生命やゆうちょ銀行も人々が各種の生活上の保障のために預けてある｡どちらも国が勝手に運用･利用出来る資金ではない｡民間の保険会社や銀行は預かった資金を運用するが､それらの金融機関が損失を出せば､自己責任で補填しなければならない。では､国がリードして内外株式運用を７０％近くに引き上げたGPIFはじめ各種年金基金やかんぽ生命やゆうちょ銀行(この二機関は国が唯一無二の大株主)が資金運用で損失(運用赤字)を出した場合､国が責任を取り､その赤字を補填できるのか？
