昨日(2015/6/15)公表された｢月例経済報告(内閣府)｣(以後、｢月例｣と略記)は､｢個人消費は持ち直しの兆しがみられる｣としているが､これは５月の｢月例｣と全く同じ文言で､正確な表現ではない｡これでは､民主党政権から安倍政権に移って以来のようにもとれる｡実際は､2015年1～3月の名目･実質の消費支出(｢月例｣)は2013年はおろか2012年にも戻っていないのである｡例えば､実質消費は2012年で前年比+1.0％、13年は前年比+1.0％であったが2014年で-2.5％と事実上2012年以下に縮小している｡金額では小売業販売額は2012年に137,6兆円､2014年は141,2兆円とこの間名目で+2％(以上の数値は｢月例｣)､同じく消費者物価指数は+2.8％｡一般消費者の消費の萎縮は小売業者をも売上げ減に導いて､一蓮托生の生活難に陥っているのである｡!
消費者物価を日々の生活に欠かせない食料･生鮮食品で見ると､2015年4月では前者は106.5､後者に至っては115.3である(以上の数値は総務省統計局｢消費者物価指数｣による)｡まる2年に及ぶアベノミクスの下で､多くの庶民､零細業者の生活が著しく低劣かしていることは明らかであろう｡アベノミクスのこのような｢成果｣の意味するところは一つだけだろう｡安倍首相の｢政治｣･｢政策｣には国民が少しでも暮らし易い条件･環境を整えるという意味合い､目標は入っていないということが明らかではないか｡国民ではなく国家が重要な位置を占め､その国家を強大化することが最大の政治目標なのではないか｡一般庶民の生活難などには全く無頓着に､国家が国民に強大な力を振るいうる｢秘密保護法｣や｢集団的自衛権｣を確立するための｢安全保障諸法｣制定への強引な姿勢が安倍首相の本当の姿なのだ｡
