他方で,｢毎月勤労統計調査｣(厚労省)は雇用形態別統計は｢常用雇用者｣のみで､内訳は一般労働者とパートタイム労働者という区分である｡この区分にまたがって｢雇用期間の定めなし｣と｢……定めあり｣となっているが､この｢毎月……調査｣では月々の変動人数は表示されるが､月々の人数は示されない｡また｢毎月……調査｣の対象となる労働者数は､調査対象事業所数の違いに依るのか､前記厚労省資料(前記のように2014年末で5,240万人)と後期総務省資料(｢労働力調査｣2015/5の5,280万人)のおおよそ90％に止まる｡正確な雇用状態の把握には不十分であろう｡前記総務省資料では､2015/5には正規職員･従業員は前年同月比7万人増、非正規は28万人増である｡他方､厚労省の｢一般職業紹介状況(2015/5)｣では､｢パートタイムを除く常用｣の有効求人倍率は0,88倍で､1年前(2014/5)の0,80比0,08ポイント増に過ぎない｡さらに正社員に絞ると､その有効求人倍率は2015/5で0,67倍(同季節調整値:0,75)で2014/5の0,60(同:0,66)の0,07ポイント増に止まる｡その充足率に至っては､2014/5の23,2％％から2014/5には21,8％へと1,6ポイントも低下しているのである｡各省庁といえどもアベノミクスの下での労働者の雇用条件の悪化を明示する資料を提示せざるを得ないのである｡
