2012末以降の日本の株価(基本は日経平均)は先ず第1段階は外資(東京証券取引所統計では｢外国投資家｣とされ一般的には｢投資ファンド｣とも呼ばれる)､2014年夏は日銀介入？が第2段階､以後の第3段階には年金が加わり､それに乗じる格好での外資の効果もある｡先ず第1段階であるが､2012/11～/12の外資の買越額は2兆円に達するが､これは同じ期間での東証1部全体の買越額の7倍を超える｡また､同期間の株の売買代金総額約101,285(10億円)のおよそ54％､54,288(10億円)を占める｡つまり､日本の株式市場は外資の動向に左右され易いのだ｡この期では外資の2兆円に及ぶ買越しが株価上昇の主因である｡この傾向は2013年7月まで続き2013/1～7の買越し累計額は8,890(10億円)になる｡この間,東証株価は2012/10の8,928円(終値)から2013/4の13,860円まで上昇している(およそ55％up)｡2013年はその後も8月を除き外資の買越しは続いた｡但し､東証株価は9月までは4月レベルを超えない(終値)｡外資は､高い株価レベルを維持して､低いレベルで購入した株での利益を確保していたのかも知れない｡
