前記日銀の量的緩和第２弾と全く同時に実施されたのが公的年金（厚生年金･国民年金＝GPIF〈年金積立金管理運用独立行政法人〉＋国家公務員共済組合連合会＋地方公務員共済組合連合会＋日本私立学校振興･共済事業団）による株購入の顕著な拡大である｡この公的年金の運用変更(＝安全性は高いが､価格変動の少ない内外国の国債中心から､変動の大きい内外株式へ)は2013/6/14に閣議決定され､安倍首相が設置･招集した有識者会議(座長:伊藤隆敏氏)の2013/11の提言で確定している｡一般の市民にとって株価の上昇が景気拡大の分かりやすい指標になると思い込んでいるし､自らも株価をそのようにみている安倍首相の全くの勘違いに､そのお友達の｢有識者｣が無責任に同調したわけだ｡上記４団体の運用可能な年金は167兆円｡GPIFだけで｢世界界最大の機関投資家｣とも言われている(｢日刊工業新聞｣2014/11/5)｡
