前記ＧＰＩＦの新規運用枠は2014/10までとそれ以降とでは大きく変わった｡内国債60％±8％→35％±8％､外国債11％±5％→15％±4％､国内株式12％±6％→25％±9％､外国株式12％±5％→25％±8％､その他5％→なし(0)､となった(日経新聞 電子版2015/7/10)｡
内外含めて株式での年金運用が極めて大幅に増大している｡株だけで最大限66％が運用される｡これに次いで上記公務員､教職員加入の３共済年金が2015/3/20からＧＰＩＦと同様の運用を行う準備に入っている(民主党｣ 野田政権下の2012/8に2015/10からの一元化法成立)｡これに｢関連組織(地方自治体の各種年金制度など･筆者)も合わせると運用資産は190兆円に及ぶ」(日経新聞 電子版2015/3/20)という｡この資金の最大34％､つまり47兆円近くが国内株式購入可能金額となるわけだ｡因みに､2015/8/3～2015/8/7の東証一部の総売買金額は31兆円強､､売り買いの片方だけでは15兆円余だ｡或いは､一週間で10兆円の売買を行う外資をも遙かに上回る規模の資金が各種公的年金から投入可能となったのである｡
