ここに紹介するのは、1948年 の「ナクバ（Nakba）」でハイファから、1967年の「ナクセ（Nakseh）」でベイト・ジャラから追放された経験をもつ家族に生まれ、現在、米国在住のパレスチナ人中東研究者による最新記事の翻訳です。現段階で、ますます強まっていく「イ スラエルの永続するテロリズム」の典型を幾つか配置して警告しています。拙訳ですが、紹介させていただきます。
建国以来、パレスチナへの侵略と戦争、暗殺、民族浄化と土地の強奪を繰り返しているイ スラエルは、その歴史のどこを切ってもテロリズムの血が噴き出してきます。実態は侵略戦争と人種差別を本質とする国ですが、「和平」と 「民主主義」を称える国でもあります。オスロ合意から20年 を経ましたが、ほとんど陸の孤島となったパレスチナの今をつくったものでもあり、イスラエルがいかに和平のチャンスを幾度も自らつぶしてきたテロ国家であったか、その歴史を中東研究者に明らかにしてもらいたいところです。（2013年10月30日 記）
（なお、同著者による同名タイトルの寄稿が2013年2月4日付でCountercurrents.orgに掲載されていますが、イスラエルのシリア爆撃にかんする記事で内容は別です。）
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Israeli Perpetual Terrorism
イスラエルの永続するテロリズム
エリア ス・アクレー博士（Dr. Elias Akleh）（松元保昭訳）
2013年10月14日
イン ティファーダ・パレスタイン
写真キャプション：イスラエルの入植地建設は、いわゆる「国際 社会」の抗議をほとんど受けなかった。エルサレム近郊のハル・ホマ（Har Homar）入植地が、西岸ベツレヘムの町のパレスチナ人所有者から没収した土地で拡張されている。
世界の注目 は、テロリズムに対するシリアの戦争、エジプトの大規模デモと衝突、チュニジアのデモンストレーション、イラクのテロリストによる日ごと の自動車爆弾に集まっている。これに対して、パレスチナ人に対するイスラエルのテロリズムについては、その探知能力が立ち消えてしまった。イスラエルは、そのテロリズム、日々の迫害、民族浄化、およびパレスチナの土地の大規模な強奪を一層強化するため、この有利な立場を 利用しているのだ。
イスラエル の占領政府は、パレスチナの土地没収を増大させてきた。イスラエルのテロリスト軍隊は、まず彼らの欲する土地の区画を軍事地域と宣言し、 ついで住民を追い立て、切刃付き有刺鉄線で取り囲み、すべての樹々を根こそぎにして土地を荒廃させては不毛の地にし、結局は、過激主義者 の不法居住者をはじめに移動住宅（トレーラーハウス）で移転させ、そして入植地（コロニー）を建設し始める、ということを許しているの だ。
イスラエル の軍隊は、ネゲブ（Naqab (Negev)）とヨルダ ン渓谷という二つの主要な地域に集中した。ネゲブは、1948年のナクバ（Nakbah）のあいだ最初のパレスチナの町々か ら追放されたほぼ4万人のパレスチナ難民の第二の故郷で ある。彼らは、追放された町々にあとで帰還する希望を抱き、戦争が終わるまでの一時的避難のためにネゲブに移動したのだった。イスラエル 政府が彼らの帰還を妨げたとき、彼らは合計40になる掘立小屋のスラム街をつくるしか道がなかった。これらの村々はイスラエル行政当局によって認可されなかったため、何の公共サービスも提供されなかった。パレスチナ人 は、家屋、道路、学校、電気と水といった自らの生活基盤を造らねばならなかった。
イスラエル 政府は、パレスチナ人居住者をとくにエチオピアのようなアフリカの国々から来る新たなユダヤ人移民に置き換えるため、40のパレスチナ人の村々を破壊して850ドナム（850平方キロメートル）の土地を没収する目標で、いわゆる“Praver’s Plan” or “Prawer-Begin Plan”（注）という計画をたくらんだの だった。居住者の一時避難も拒否されるあいだ、イスラエル軍のブルドーザーが入ってきて村々を破壊し始めた。居住者たちは立ち去ることな く家々を再建したが、イスラエルのブルドーザーが戻って来ては何度も何度も家々を破壊していった。一部の村々では、何回となく破壊されて いた。アル・アラキブ（al-Araqib）の村は、これまでに54回も破壊された。
【訳者注：著者はこの前後で、1948年の「ナクバ」によって「一時的避難のために」ネゲブに移動したパレスチナ人にのみ言及しているが、 ネゲブのベドウィン族に触れておく。7世紀以来といわれる半遊牧民アラブ・ベドウィン族は、オスマン時代までは、主にネゲブとヨルダン渓谷 を家畜と共に季節的に自由に移動していた。しかし1948年の「イスラエル建国」後、ベングリオンらの強力な指導でネゲブにキブツがつくられ、「土地のユダヤ 化」が進行した。その障害が、先住民族でありながら「イスラエル市民」に編入されたベドウィン族であった。
イスラエル政府は、あらゆるものヘのヘブライ語による「名付け」とベドウィン族に対する「定住化政策」を強行した。その真のねらいは、ベドウィン たちの先祖伝来の広大な土地の没収である。政府は「定住化」と称してきわめて少数の「認可した」場所に限定して、ベドウィンたちの大 部分の他の伝統的な居住地は「認可されない土地」としていっさいの家屋建築が許されなかった。建築された家屋は、軍令によって破壊さ れた。「認可されない土地」には、いかなる村落であろうと自治権は認められず、身分証明書も発行されず、イスラエル社会保障にも登録 されず、水、電気、下水道、道路、教育、健康管理など国家の基本的公共サービスへのアクセスがすべて拒否された。テントとバラックの 零落した村々に、現在も約7万人のベドウィン族が暮らしているという。
2003年、「最後の囲い込み」といわれるネ ゲブ開発五か年計画（いわゆるシャロン・プラン）が実行され、「定住化」の名のもとに国家の総力を挙げてベドウィン族の「強制的配置転換」「土地の没収」を強行し続けた。本文中のネゲブにおける“Praver’s Plan” or “Prawer-Begin Plan”とは、その最後の仕上げとなるもので ある。
2011年9月、ネゲブのベドウィン問題を託された、当時の前国家安全保障会議副議長エフード・プラウアーEhud Prawer（Ehoud Praverとも表記） が提案した“Praver’s Plan”が国会で承認されたが、その後、人権 問題などにかんして元首相であったベニー・ベギン（Benny Begin）が調整して提案した“Prawer-Begin Plan”法案が、2013年6月24日に国会で可決された。
これらは、「土地のユダヤ化」という「土地没収」の基本政策には何の変更もなく、とくにオスロ合意以降、エリアＣと してイスラエル軍政化に置かれたヨルダン渓谷の対ベドウィン政策と並行して強化されていると考えられる。土地評議会をつくって闘っている 現地のベドウィン族はもとより、各国ＮＧＯや国連人権委員会や欧州議会などからも反対の声がイスラエル政府に向けられている。ベドウィン のひとりが言っている。「ユダヤ人国家などが考えられ提案されるはるか以前に、私の祖父母は先祖からこの土地を受け継ぎました。なぜ、私 たちが去らなければならないのですか？」
先 住民族のベドウィン族に対するこうした政策は、琉球、アイヌモシリを植民地化した 維新政府によって強引に進められた先住民族アイヌへの「同化政策」を彷彿とさせる。コタンを破壊して「定住化」「都市化」を強制して 零落させたことも酷似している。先のナクバでネゲブやヨルダン川に逃れてきたパレスチナ人を、おそらくベドウィンたちが匿い助けたのだろうと思う。強制連行され迫害されている朝鮮人を北海道でアイヌが匿い助けたように…。】
多くのベド ウィン部族（注）は、何百年もの間ヨルダン渓谷に住んでいた。渓谷は占領地ウェストバンク（西岸）にあるが、イスラエル政府はいまだにエ ルサレムやテルアビブと同じくイスラエルにとってきわめて重要な地とみなしている。最近、その地域にイスラエルのテロリスト部隊が出動 し、その地区のすべてのベドウィン部族を追い立てている。北のタイベリア湖から南の死海に広がるヨルダン渓谷は、大規模な地下水脈が集中 しており、イスラエルが渓谷全体を手に入れたいと欲している所だ。ベドウィンは、立ち退きを警告された。イスラエル軍が出動して、羊の群れを追い散らし、彼らのテントやバラック、家畜小屋を破壊し始めた。カーベット・マクフール（Kherbet Makhul） のようなパレスチナ人ベドウィン部族のコミュニティは、これまで4回破壊されてきた。
最新のもの では、ベドウィンが眠っていた深夜2時に、イスラエル軍によって襲撃され た。ベドウィンを強制的に避難させた襲撃においては、軍とイスラエルの過激な入植者が、井戸水に毒を入れ多くの家畜の死を引き起こした。10月4日、先週の金曜日、フランス人マリオ ン・フェスニュー・カステイン（Marion Fesneau-Castaing）ら何人か のヨーロッパの外交官がこれらのベドウィンにテントや食料などの人道援助物資を引き渡そうとしたとき、イスラエルのテロリスト軍隊は、彼 女を攻撃しトラックから彼女を引きずり出して地面に押さえつけ、トラックごと援助物資を押収してしまった。
イスラエル 政府もまた、パレスチナ人の家屋破壊政策を激しく強めてきた。この政策は、段階的なパレスチナ人の民族浄化と彼らの母国からの追放という、より大きな計画の一部である。パレスチナ人の家屋、経済基盤、（水、家畜など）生活基盤の破壊に かんするテロリスト・イスラエルの行動は、とりわけイスラエルの直接の支配下にある東エルサレムおよびウェストバンクのエリアＣのパ レスチナ人家族を蹂躙し続けている。武装した過激なイスラエル人不法入植者は、イスラエル軍の保護を享けながら没収したパレスチナの丘の頂上に小さな入植地（コロニー）の 不法建設が許されている一方で、こうした政策が押し進められている。パレスチナ人は、新しい家屋の建設はもとより増えて行く家族が住 むためのいかなる増設も許されない。
イスラエ ル・テロリスト部隊は、許可なく建設されたパレスチナ人の家屋を破壊するため、いくつかのパレスチナ人の市町村の中にブルドーザーを送り 込んではきまって早朝の時間に執行する。軍隊は、パレスチナ人家族に避難するためのわずか10分間を与え、その家を破壊し始める。 パレスチナ人の建築許可は、すべて拒絶される。多くのパレスチナ人は自分の家の破壊命令を受けており、もしイスラエル軍が破壊しなければ 所有者は桁外れの手数料を請求されることになる。対照的に、イスラエルはその不法コロニー（入植地）建設計画を続行している。パレスチナ 人の家屋を破壊し没収したパレスチナの土地にコロニー（植民地）を建設するという、この系統的なイスラエルの政策はジュネーブ第4条約に違反している。
パレスチナ 人コミュニティーを段階的に締め付け窒息させる全体計画の一部として、イスラエル政府はパレスチナの水資源の窃盗を強化しており、パレス チナ人が獲得できなかった水を無駄に使った下水で汚染し、パレスチナ人の井戸水を毒物で汚染したりしている。多くのパレスチナの都市民が 日常的な水量低下と断水に悩まされている一方で、イスラエル人自身は家庭用プールや毎日のシャワーで浪費する新鮮で豊富な水供給を享受し ている。国連人権理事会の調査は、イスラエル水資源企業メコロット（Mekorot）およびイスラエル農工業商社メハドリン（Mehadrin）による占領地ヨルダン渓谷における 深水層の掘削汲み上げは、パレスチナ人の井戸水および泉（水源）の枯渇を引き起こしていると報告した。この地域から汲み上げられた全水量 のほぼ80パーセントが、ウェストバンクのイスラエル不法入植地（コロニー）で消費されている。
パレスチナ人は、自分たちの井戸を掘ることが許されな い。イスラエルの部隊は、パレスチナ人の雨水を集めた水槽を無許可建造物という理由で定期的に破壊する。イスラエル植民地（コロニー） が、彼らの汚染した下水をパレスチナ人の町々や農地に故意に捨てる一方で、パレスチナ人の多くの井戸水や水源（泉）も破壊され、毒を投げ 込まれ、汚染されてきた。その目標は、パレスチナ人の農業と経済を荒廃させることである。英国外務省は、デヴィッド・ベングリオンによってイスラエルの水資源強奪政策が推奨されていたことを確認する機密文書を公表した。つまり1941年、彼は「われわれは、ユダヤ国家が存続する能力のために、ヨルダン川とリタニ川の水を国境の内側に持つべき だということを想い起こさねばならない。」と書いた。
イスラエル 軍はまた、パレスチナ人、とりわけ石を投げたという罪で子どもたちを誘拐し逮捕することを強化してきた。多くのパレスチナの子どもや学生 たちは、通学途中にイスラエル軍のチェックポイントできまって停止され、調べられ、侮辱され、ときどき逮捕される。イスラエル部隊は、パ レスチナ人の家々に対し決まって真夜中の襲撃を実行する。彼らは家の中に押し入り、家具や中にあるものを投げつけ、家族を怯えさせ、幼い 少年をベッドから引きずり出し、目隠しし、軍用ジープの床に引きずり倒し、そして、両親の面会も許されないイスラエル内の監獄に移送する のだ。子どもたちは、厳しく尋問され、脅され、拷問される。一部のものはレイプされ、投獄される。
タダムン人 権基金（Tadamun Foundation for Human Rights）の報告によれば、パレスチナの学校 と学生たちは、最近の数週間に、イスラエル兵と過激な入植者による襲撃で異常にエスカレートした被害を受けた。学生たちの監禁や暴行だけ でなく、学校に侵入し中にあるものを破壊までするこれらの襲撃は、とりわけナブルスのジャルード・スクール（Jalud School） とベイト・ダジャン・スクール（Beit Dajan School）そしてベ ツレヘムのカーデル・スクール（Khader School） で起きたように、学生たちをどなりつけ暴行した入植者たちによって増大されてきたものである。「パレスチナのためのアクション」と題され ガーディアン紙に公表されたものだが―パレスチナの子どもたちの虐待を終わらせるようイスラエル当局に求める手紙を多くの英国知識人に書 かせたという問題に向けて、こうしたテロリストの常習行為が勢いを増したものである。
写真キャプション：「テロリスト」に向けてクレー銃を発砲する5歳のタマラ・ブラウン（Tamara Brown）。グッシュ・エツィオーン（Gush Etzion）のイスラエル入植者が、テロ対策と称する射撃のためのツーリスト向けの射撃練習場に行き、そこで戦場の話を聞き警 備員によるテロリスト暗殺のシュミレーションを見て武器を発射している様子。（Cosmic Intifadaより）
過激な植民 者 /不法占拠者（つまり入植者）（colonizers/squatters (settlers)）のテロル が著しく増えた。暗殺、脅迫、土地の没収など、あらゆるタイプのテロ行為を利用することによる民族浄化、大量虐殺、および母国からのパレ スチナ人追放のために、イスラエルのすべてのシオニスト指導者たちの中でも際立って、ベン・グリオン（Ben Gurion）、 ジャボチンスキィ（Jabotinsky）、ラファエル・エイタン（Rafael Eitan）、 アリエル・シャロン（Arial Sharon） のような、事実上むきだしの暴力的な召命感が、さらにイスラエル建国宣言の使命感が引き続いている。イスラエルの新世代シオニストは、彼 らの幼稚園・学校教育からして、こうしたテロリストの価値感を、現在、一層ふくらませている。
もっとも激 しく暴力的なのは、イエシバ（Yeshiva、ユダヤ教宗教学校）の学生たちであ る。植民者 /入植者(colonizers/settlers)は、イスラエル軍に武器使用の訓練を 受け武装している。これらの若者は、イスラエル兵の保護を受ける一方で、パレスチナ人の町々を襲撃するために暴力一味（ギャング）を作って住民を怯えさせ、助長されている。イスラエルYnet Newsに よれば、パレスチナ人に対するユダヤ人入植者による暴力の多くのケースが増加傾向にある：オリーブ畑は根こそぎ引き抜かれ、財産が破壊さ れ、いまやモスクと墓地が冒涜されている。無実で無力な大衆に対して（これは「値札」キャンペーン（the “price tag” policy訳注）の論理であって）、こうした数多くの行為で悪事を働いている。まだ国家はかろうじて調査はしているものの、 犯人はめったに裁判にはかけられない。
【訳注：the “price tag” policyとは、2005年の「ガザ撤退」に反発したことから始まった右翼、過激派のユダヤ人入植者たちによる、「正当な価格 を返せ」という一連の「報復テロ」キャンペーンである。とくに入植地の企業活動を制限しようとする国家政策にも反対し、ときには政府当局 者や治安部隊、警察などにも報復のテロがなされる。しかしもちろん大部分は、ここに書かれているように、入植地を擁護、拡大するための尖 兵としてのパレスチナ人に対する一方的な襲撃テロ・キャンペーンである。
占領地ウェ ストバンクでは、宗教的な過激主義者の若いイスラエル人占領者/入植者たち（occupiers/settlers）が、きまってパレスチナの農民を襲撃し、かれらの農作物を破壊する。パレスチナ人の中心的な農作物であるオリーブの樹々が、根こそぎ引き抜かれ、燃やされ、切り倒され、化 学薬品を散布され、あるいはイスラエル植民者たちに耕作される。こうしたオリーブの樹々に対する犯罪は、今月のようにオリーブの収穫期が 始まると激しくなることが予想されている。イスラエルの空中散布用飛行機が、まさに収穫期の前にパレスチナ人の農作物の上に化学薬品を散布する。井戸水には毒が投げ込まれ、農民の家畜が手当たり次第に撃たれる。イスラエルの植民地/入植地（colonies/settlements）は、多くのテロリストたちがパレスチナ人コミュニティを襲撃する発進基地になってしまった。
イスラエル のギャングたちは、パレスチナ人の学校、モスク、教会、そして墓地を破壊する。彼らは学校の備品、モスクのお祈り用絨毯やコーランを破壊 し、教会の聖遺物を破壊しそれらの備品を燃やす。イスラエル・タイムズの報道によれば、イスラエルのギャングたちは、ムスリムやモスクだけを襲撃するのでなく、教会の襲撃が激しくなってきた。とりわけエルサレムでは、教会に「反キリスト」の落書きをスプレーし、キリスト教 徒の貴重な備品を破壊し、さらにエルサレムの通りでは、キリスト教の司祭や尼僧に唾を吐きかけて襲撃する。イスラム教徒と同様キリスト教 徒も、すべてのパレスチナ人が、こうした過激主義者のイスラエルの若いギャングたちの標的になっている。昨年一年間で370回の襲撃と比較すると、2013年1月から8月の間で589回にも達していることは、こうした襲 撃の激しい増加を意味している。
この数か月 の間に、シオニスト・ユダヤ人の宗教的過激組織は、イスラム教徒の第二の聖地アル・アクサ・モスク（Al-Aqsa mosque） に侵入し、完全武装のイスラエル兵に護衛されながら礼拝者たちを襲撃して冒涜を増大させた。アラブ世界と国際社会の非難の不足によって、 また一部のイスラエル国会議員たちの助長に励まされて、すべての事件において冒涜する人間が多数増え続けており、こうした多くのモスク襲 撃が上昇中である。これらの過激な宗教組織は、アラブ世界が内部争いに忙しくしている間、彼らの眉唾の寺院を建設するべくこのモスクの破壊を最終目標にして、ヘブロンのイブラヒーム・モスクでやったと同じようにイスラム教徒礼拝者の数を制限し、アル・アクサ・モスクを占拠することができると信じているのだ。これは、アラブ世界 だけでなく全世界のイスラム教徒の怒りを招き、破滅的な戦争に向かわせる非常に危険な動きである。
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（以上、翻訳終り。松元＠パレスチナ連帯・札幌）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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