2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を超えた。予想されたことではある。政治目的はロシアが承認した宇久ライナ東部のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の軍事支援という事だが、実際はベラルーシから首都キエフとロシアから東部ハリコフへそして黒海から海軍基地のオデッサへと三方向から侵攻している。これらの侵攻路は、親ロシアの二つの人民共和国とは直接の関係がない。当初と違う。ロシアは軍事侵攻の目的を説明せずキエフに迫っている。
米国の陰謀を知るべし
米国は、今ウクライナで起きている事を早くから予想し、警鐘を鳴らしていた。そして国境を超えたらロシアへの厳しい経済制裁を行うとも述べていた。しかし、バイデンはプーチンとのテレビ会談で、ウクライナに米軍を派兵するつもりはないと断言した。これは、ロシアが軍事進攻しても米軍を投入しないとのサインであった。これは、変な話である。強大な力を持った奴が、AとBが喧嘩すると語りながら、自分は介入して収める気はないと宣言する。煽り行為ではないのか。尚、Aはロシアで、Bがウクライナである。
奇妙さは外相間の外交交渉でも見られた。米国務長官ブリンケンは、ラブロフ・ロシア外務相から「聞く耳を持たない」と指摘されたように、主張を一方的に述べ、会談後の記者会見でもロシアを批判しただけであった。また、英国の外務相のラーグも同様であった。トップ以外の交渉は、米英の立場の宣伝の場でしかなかった。紛争を未然に解決するための外交交渉ではなく、むしろ相手を怒らせ＜勝手にすれば＞と挑発する態度であった。
米国は、ウクライナ情勢でロシアと世界に罠を仕掛けた。ロシアにはウクライナ侵攻しても米軍は投入しないから勝手にしろとのシグナルを送り、一方は世界には、キエフ政府がロシアの軍事的脅威に怯え震えていると喧伝し、ウクライナへの同情を組織した。そして、自分はキエフ政府と連絡を密にとりながら、戦争の行方を外から見守る観戦者にして審判者という特別な位置を得ようとした。こうした姿勢の根底には、アフガン戦争での敗北と米軍の厭戦気分があり、世界の警察官ではなく、政治経済から軍事的勝利を得ていく（安保と経済のリンクさせる）新世界秩序形成戦略がある。
これをウクライナ情勢に即して具体化すると、米国は①EUがエネルギー問題などでロシアと付き合うのを嫌い、NATOを強化してロシアの軍事的経済的孤立化を目指す、②かつ欧州の覇権をドイツやフランスに渡さない。特にロシアや中国と経済的結びつくが強いドイツを目の敵にし、米英を凌ぐ強国にさせない、という強い意志があるようだ。
私は、ウクライナでの戦争を煽る米国とそれを奇禍として罠に飛び込み戦争へ乗り出すロシアも許せない。同時に、キエフのゼレンスキー政権が無辜な被害者だとの嘘にも騙されない。
ドイツとフランスの外交努力を評価する
その意味で、米・英とロシアの形式だけの派手なバトル外交ではなく、結果的に成果が出なかったドイツやフランスの外交的意味を看過しては、現在、EU諸国、特にドイツが必死こいて米国の使い走りしている事に隠された本音を掴む事が出来ない。ドイツは、前首相メルケルが18年も首相を務める中で、ウクライナ危機の本質を掴んでいた。だから「ノルド・ストリーム２」を慎重に進めて来た。後を継いだショルツがどこまで本質を掴んでいたのか微妙である。ショルツ新首相は、「ノルド・ストリーム２」というエネルギー供給ラインとNATOの不拡大をカードにして、フランスと共にプーチン政権との交渉を粘り強く交渉に当たったが、その際に米国の新しい世界秩序形成という野心を見透かし対抗するための戦略的闘いを用意していたか疑問である。キエフ政府をEUに加入させても政治的中立を保つ、NATOの東進はしないさせないというトリッキーな策などを練っていたのか。ただ愚直であったようだ。マクロンはEU軍の創設に意欲を持ちつつも、大統領選挙を控えた中での外交であったが、2月末の米ロ首脳会談をセットまでこぎつけた。しかし、プーチンの米国－NATOに対する不信は根強く、それを見透かしたようにバイデンが第１０１空挺部隊を含む7000人の増派を決定したことで交渉話は泡と消えた。
現在、ドイツはロシアの軍事行動に抗議し、G7の先頭を切るように、「ノルド・ストリーム２」の凍結を決め、同時に米英の要求を受け入れてSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除に賛同し、軍事予算をGDP２％台に増額すること決めた。まるで米国に膝を屈し媚びを売っている感じだ。これは、早期の和平合意を望んでいるためであるが、実は米英のこれ以上の戦争挑発とEUへの介入を許さないためのショルツの危険な賭けでもある。天然ガスの供給不足はエネルギー価格の高騰を呼び、米英からの原油購入を余儀なくされる。英・ジョンソン首相は26日に「欧州のエネルギー秩序のなどに見直し」を提言しており、ドイツのエネルギー策の根幹を揺るがす動きが顕在化している。これが連立を組む緑の党とショルツ首相対立として内閣の危機発展してくのか、或は、避難民の受け入れ問題も加わり、自由民主党やSfdなどの動き次第では政治危機に発展していく。ショルツとって、ウクライナ軍事侵攻の早期解決は決定的かつ緊要なのである。
ゼレンスキー・キエフ政府と米国
未だに国際世論という概念が成立しているとすれば、今の世界は、NATOの手先として反ロシア政策を進めて来たキエフ政府を侵略の無辜の被害者として無条件で支持し、プーチンを侵略者として非難している。SNS上でもプーチンやロシアへの批判で溢れかえっている。
私は、ウクライナ情勢に対する反ロシア親ウクライナの立場からの「ウクライナに平和を」とか「戦争止めろ」と叫ぶ人々の善意を疑わない。しかし、ウクライナでこの１０年間で何が起きていたのかを知らずしてキエフ政府を美化するのは早計だと思う。
ロシアの軍事侵攻を非難するのは当然である。しかし、ここに至った経過を、2004年のオレンジ革命から今日までの歴史経過を踏まえて、アクションを行うべきだと思う。偉そうなことを言っているのではなく、戦争の評価を下すには、慎重であるべきだと思うからだ。
私には、ウクライナの2004年のオレンジ革命からどこか胡散臭く思える。ワルシャワ条約機構が９０年に解体した時に、米英は、当時のソ連に対し、NATOは１ミリでも東進しないと断言していた。しかし、NATOの東進－実際は米軍の東進－はポーランドやバルト三国にまで及び、遂にはオレンジ革命が起きた。当時、米大統領であったクリントンからオバマへと、ウクライナを丸ごとNATOやEUに取り込む「間接的対ロ先制攻撃」（塩尻）プランが引き継がれていたとの指摘もある。こうした米国政府の動きとウクライナ亡命団体の働きかけもあり親欧州派の人々は、ウクライナのNATO入りを政治日程に押し上げていった。それから、17年間、2014年の親ロシア派のヤヌコヴィッチ大統領を倒した＜マイダン革命＞を飛躍点にして、１５年のミンスク合意での後退を挟みながら、キエフ政府はNATOの応援で対ロ軍事力を整備し、新ロシア派を政治の舞台から・地域から追い出そうと圧力を強めてきた。
ゼレンスキーの周囲には、米・クリントン大統領時代からNATOの東進を支持する極めて米国よりの一団がいる、と暴露されている。この一団は、民主化を掲げたオレンジ革命そして反ロシアを掲げたマイダン革命と、2014年12月に米国で制定された「ウクライナ自由化支援法」の援助を得て、潤沢な資金と特殊部隊上がりの人材などを集めて来た。また、この間分かったのは、彼がバイデンから「キエフから避難した方がよい」との連絡を受けたSNSで語り、直接のパイプの存在と頻繁な情報交換を誇示し、米国の指示を仰いでいることを明らかにした事だ。つまり、この戦争は単純にロシアの責任と一方的に決めつける事が出来ない。キエフ政府もこの事態に責任のあるプレィヤーの一人なのだ。
しかし、本当にウクライナ人と社会の安全を考えた場合、NATOに加わることが必要なのか。自主独立・中立の下に豊かな資源を活用していく道を選択すべきだった。NATOに参加すれば、ドイツがアフガン戦争に参加したように、本意でなくても他国・他地域への戦争に動員されざるを得ない。何よりも、ロシア国境沿いに米国製ミサイルが並ぶことになる。これは、ウクライナ人の安全が侵されるだけだ。何故、キエフ政府は、ウクライナのNATO入りに拘るのか。理解に苦しむ。やはり、オレンジ革命は米国の強い影響の下に準備され実行されたのか、と疑いたくなる。こう考えると今起きているウクライナ戦争は、ロシア政府とキエフ政府の闘いで、ロシア人もウクライナ人も蚊帳の外に置かれていることになる。その一方、ホワイト・ハウスでコーヒーをゆっくり飲みながら、ほくそ笑んでいる人がいるのだ。ウクライナでのウクライナ人と在住ロシア人の共生・政治的中立の立場から＜早期和平＞を主張すべきではないのか。
ロシアは社会主義国ではない
未だにプーチンとロシアを＜社会主義＞で括っている人もいる。プーチンは大国ロシアの復活を目指す民族主義者だし、ロシアの社会経済体制は専制的な国家独占資本主義と規定できる。これを無視して、社会主義者・国なら軍事進攻などやりかねないと訳知りで言うのは、プーチンと同じ民族主義者で「領土と主権の一致」を叫ぶ侵略者である。世界で「領土と主権の一致」している国も地域はどこにもない。超大国の米国でさえ一致していない。アフガン戦争・イラク戦争は、主権の行使の「反テロとの闘い」であった。こうした現実を踏まえて、領土問題などでは、当事者間での交流に長い時間をかけ友好関係を重ね上げて、討論できるような環境が整ったら解決へと進めるべきなのだ。今年は、日中平和条約５０年であり、周恩来が条約の第6項で尖閣諸島という具体的名称を避けつつ後世の課題とした賢者の知恵こそ社会主義の精髄といえる。余談だが、周恩来が代表した当時の中国共産党の姿勢と現在の習近平共産党が行っている台湾への軍事的威嚇は全く異なる。ここからも、社会主義から専制的国家独占資本主義へ変質し転落した習近平共産党の姿が分かる。こうして考えると、先日亡くなった石原慎太郎の尖閣諸島の買い取りは、条約を無視した野蛮な侵略行為であった。
「国際法違反」の常習者は
米国や英国やドイツなど総じてG7は、ロシアの軍事侵攻を「国際法への犯罪行為」と口を極めて非難する。また岸田首相も「国際法違反」であると非難している。では国際法とは何を指しているのか。「国連憲章」2条4項の「加盟国は、・・武力による威嚇と武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、・・慎まねばならない。」を指すらしい。G7でアフガン侵略に参加していないのはこの国だけ。またイラク侵略戦争に軍隊を出さなかったのはカナダだけ。G7参加国は、米英に引き攣られ侵略戦争を起こし、政権を倒し傀儡政権を打ち立てて来た。パレスチナではどうだ。1993年にヨルダン川西岸地区はパレスチナの自治地区として国際法的にも認められ。イスラエルはパレスチナ人の土地に略奪し多くの入植地を建設し自国のものとした。最近では20年のトランプ米大統領による「中東和平提案」は、イスラエルの軍事侵略を容認し更なるパレスチナ人への隷従を迫ったものであった。この時、今ロシアの軍事侵攻を「国際法違反」「違反の責任をとらせよ」と叫んでいる国や地域で、米のイスラエル軍事侵略に抗議し、イスラエルの国際法違反を訴えた国や地域があったか。ウクライナはどうしていた。キエフ政府は何をしていたのか。トランを追認していただけではないか。要するに、大国・先進国は「国連憲章」を気ままに利用しているだけなのだ。「国際法違反」とロシアを指弾する資格はG７には無い。国連に参加する諸国・地域は「憲章」を基本として日々の国際関係を検証し評価を下し、活かしていくべきなのだ。侵略戦争に仁義などない。根底にあるのは、領土とか主権確保ではなく、そこに絡んだカネ・カネの経済的利益の獲得に尽きる。古風に規定すれば帝国主義的権益という事だ。
＜ロシアの軍事進攻弾劾！米国の戦争挑発を許すな！早期和平の実現！＞これが私の立場だ。
ウクライナの人々の状況が様々伝わってきている。しかし、報道されるのは、爆撃にあった家の人とか、地下鉄に避難した人の様子であり、ポーランドへ非難する人たちである。そして口々に「こんなことになるとは思わなかった」、「朝起きたら戦場だった」とか軍事進攻の酷さを嘆くものばかりである。これらニュースは、イラク戦争以後の報道の偏向を知る者にとっては、米英のニュース会社やプラット・フォームにより反ロシア親キエフ政府よりに編集されたものであろう。そこには、ある日突然にロシアがウクライナに軍事侵攻し、民生を破壊したとの批判メッセージが込められている。分かりやがアザトイやり方だ。例え一般市民であっても、2014年の＜マイダン革命＞を契機に政治がNATO参加・ロシア人排斥へ向かい、東部では親ロシア派とキエフ軍隊との武力衝突が続いていた事を、全く知らないはずがない。知らないと言うのは＜無関心という責任＞から逃げているのだ。また、旧日本軍の爆弾三銃士ならぬ自爆テロが称賛したり、「ウクライナ軍はロシア軍の侵攻を押し止めている」とか、ゼレンスキー大統領の「私はキエフから逃げない」というメッセージを繰り返し流したり、キエフ政府はロシア兵5千人を殺害したと、まるで戦時下の大本営発表まがいのニュースを連日報道している。ヒロイズム・センチメンタリズムを総動員してのキエフ政府賛美一色だ。これらの全てを真に受ける人は少ない筈だが、ひと昔の「神国」日本の大本営発表の効果を多少でも知っている者としては、あまりにもあざといと表現するしかない。世界各地でロシアを批判するデモが起きているは、米英そしてEUの情報力からして当たり前であり、むしろ大規模デモにならない方が、不思議である。
軍事侵攻の特徴
そうしたニュースの端から僅かに真実らしき事が窺える。それは被害にあった人々が生活インフラに困っていないと口々に漏らしている事である。ロシア軍がウクライナの電気・上下水道などの生活インフラを破壊していないことに、この侵攻のある種のメッセージを感じる。それは、戦闘はあくまでキエフ政府との間のことであり、一般人を攻撃対象にしていないとのメッセージである。勿論、イラク戦争の時に学んだように、（巡行）ミサイルは高性能ではなく弾道が不安定な未熟で爆撃ミサイルであり、誤ってアパートや家屋を破壊することもある。本来戦場で使ってはいけない危険な武器なのだ。残念な事も加わっている。２８日ベラルーシュで開かれロシア政府とキエフ政府との交渉が決裂した。交渉の継続は約束したが、ゼレンスキーはEU加盟をその場で決めたそうだ。このパフォマンスがウクライナの人々に大きな犠牲を伴うことがわからないのか。３月１日のTVニュースは、ハリコフでロシア軍の集中的攻撃が行われていると伝えている。ロシア軍は作戦の戦略的転換をした可能性を示唆しているのか。こうした事を含めてウクライナの人たちがどう受け止め判断するのか分からない。04年に始まり14年から激化した抗争の延長として事態を認め諦め、生活の場を動かず止まるのか。又は、ゼレンスキーの総動員令に応えて親NATO派の人々は自国領土と防衛に奮い立つのか。他方、親ロシア派の人々は安心して眠れると軍事行動を合理化するのか。それとも、国境を超えて行くのか。更には、軍事的中立と民族融和を掲げ親欧米派のキエフ政府を打倒していくのか。心配なのは、戦時になると忘れられるハンディのある人々の保護の事だ。私は、耳目を傾け可能な限り事実を知りあて、支援できることを探っていきたい。
寛ぐバイデン
私には、両軍の兵士の動員数や兵器などの様子や勝利の行方は、二の次だ。早く停戦合意が実現し、避難している多くの市民・住民たちが所定の場所に戻れることを願う。
国家は人々から税を徴収し、衣食住を保障する。このサイクルが壊れたなら、自分たちの手で力と知恵を出し合い助け合わねばならない。しかし、幸いにも事態はそこまで至っていない。ロシアとキエフ政府がこれ以上の流血を回避しようと動きがあり、ベラルーシュで交渉が開かれるようだ。交渉は難航し破綻するかもしれないが、是非停戦合意に、否、和平合意に至って欲しい。ロシアには、ゼレンスキー政権の辞任は求めず、ミンスク合意に立ち戻って欲しい。NATOの進出を一旦止められたのだし、最低の初期目標は果たしたと思うのだが。調停に、国連が入る余地は殆どない。しかしこの事は、人類が国家の枠を超えらず、自己の利害を貫くために、核兵器使用までチラつかせるプーチンのような愚かな行為を許容することになる。米英・ロシア・中国等の大国の身勝手さに、世界が翻弄されている。これでは、地球環境問題という人間にとって生物全般にも深刻な問題に対し、真剣に対応できるわけがない。戦後世界の政治的成熟度が試されている。
こうした中で、ホワイトハウスでコーヒーを飲み、上機嫌なのは言うまでもなく、シナリオ通りロシアを悪者にし、ドイツとフランスの面目を潰し勝利に微笑むバイデンであり、そして米国のコバンザメ英国首相ジョンソンもコロナ期間中の宴会責任から解放され、ダウニング街でビールを飲んでいる。新自由主義の化石エネルギーとメガ・プラットホームのロビスﾄ達も乾杯しているだろう。
平和は向こうから来ない
このロシアの軍事侵攻から何を学ぶのか。結論はこれからであるが、少なくとも、平和は向こうからやって来ないのだ。キエフ政府のように米国に担がれてＮＡＴＯ入り目指したり、親ロシア派住民を刈り込んだりし、ロシアに喧嘩を売るようなことをしてはいけない。安保条約を盾に中国や人民共和国を挑発したり、韓国を属国扱いしたり、国内の朝鮮民族をヘイトスピーチで刈り込んだり差別を煽ってはならない。平和は、軍事同盟の下にはやってこない。何故なら、軍事同盟は誰かをどこかの国との武力衝突を前提にして成立するからだ。中立でない限り、やってこない。兵力を蓄え武装している所にも来ない。平和は、平和のための知恵と忍耐と努力を積み重ねている人々にやって来る。これに対し、自民党や維新からは「自衛のための自立した防衛力」や「核の共有」化を説く発言が相次いでいる。これに最近の岸防衛相の敵基地爆撃「排除せず」発言を重ねると、侵略戦争の肯定・容認となる。この国は、米国がこれまえ担って来た世界の警察警になるとでも言うのか。そして、天皇一家は、「兵士の武運長久」を唱え、自衛隊を送り出すのか。
私は、平和のために日米安保の解消を目指すが、それと同時に、１９４５年の敗戦の記憶が人々の中で遠くなっていくのを幸いに、常に他国他地域他民族を略奪し支配しかつての帝国への欲望を消しきれない、この国の資本主義という怪物を一掃したい。
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion11807：220302〕
