犯罪捜査で、良く云われるところでは、詐欺の被害者は、二度三度と被害者になることが多いそうです。 例えば、投資詐欺に引っ掛かって、出資金名目で多額の金銭を騙し取られた人が、同じように偽ファンドを掴まされ、残りの預貯金を騙し取られる、と云った例です。
日本が京都議定書で「地球温暖化詐欺」に騙されて、他国から「排出権」と云う名の空虚な絵空事を、国費を使って「買い取る」ことになったのが第一の被害ですが、パープリンの阿保ぼん首相（当時）が「２５％温暖化ガス（！？）排出量削減」と傷口を広げ、「Carbon Harakiri」とWall Street Journalに揶揄されました。 でも、お人好しの日本とそのお馬鹿な国民は、懲りずに、今度は「再生エネルギー詐欺」に進んで騙されつつあるのです。 国家と国民に、財政問題が無ければ、詰まり、「打ち出の小槌」があれば別ですが、金銭を投入する価値の有無を科学的に検討し、費用対効果を厳密に諮らねば国家と国民の未来に暗雲が垂れることになるでしょう。
エネルギー問題で、ドイツ・日本等とは違う道を行く米国では、「シェールガス革命」とも云われる技術革新があり、同国のエネルギー事情が改変されました。 一言で云いますと、夢と現実の差です。 科学と宗教の差とも云えるでしょうか。 その結果は、「EIA(米エネルギー省情報局)によると、米国の天然ガス生産量に占めるシェールガスの割合は、2010年の23%から、2035年には49%へと、倍以上になると予想されています。シェールガスの生産量増加に伴ない、米国の天然ガスの輸入依存度は低下傾向となり、2022年には輸出超に転じる見通しとなっています。また、米国の石油についても、シェールオイル開発の進展によって、生産量は今後、さらに増大すると予測しています。」
http://news.mynavi.jp/news/2012/11/14/018/index.html
数年後には、米国が世界最大の産油国へ
日興アセットマネジメント 2012/11/14
「革命」が一般国民レベルに与える影響は、電気料金の値下げです。 中東産油諸国家との関係も変化するでしょうし、国内製造業への好影響もあり、同国の産業再編もあり得るでしょう。 国別比較では、以下の資源エネルギー庁の資料をご覧になれば明らかです。 特に「１．為替レート換算による電気料金比較」では、料金を。 「（参考２）各国の再生可能電源発電量比率、系統負荷率、送配電損失率、停電率」では「再生エネルギー」の発電量比率を良くご覧下さい。 ドイツが観ている「夢」も、いづれは醒めることでしょう。 「再生エネルギー」とか「自然エネルギー」とか寝ぼけたことを云っているのが旧敗戦国同士であるのが哀しいですけれど。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/shiryo/110817kokusaihikakuyouin.pdf#search=
電気料金の各国比較について 平成２３年８月 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
最後に、一部地方の名誉のために付記しますと、馬鹿らしい「詐欺」に引っ掛かる自痴体ばかりでは無くて、大阪府東大阪市のように「（太陽光発電について）東大阪市でも公共施設での導入が検討されましたが、設置後のメンテナンス、部品資材の修理・交換のサイクルが短く採算性が悪いと見送られました。」ところもあるのです。 多くの地方自治体では、財政危機の今、無駄金を使う余裕はありませんから。
http://ameblo.jp/h-yoneda/page-2.html
よねっちのブログ 東大阪市議会議員 米田英教
