オスプレイ（垂直離着陸輸送機MV22）配備をめぐって日米間の溝を埋められるだろうか。6月18日付「ウオッチ」で問題提起したが、仲井真弘多沖縄県知事と佐喜真淳宜野湾市長は19日急きょ上京。森本敏防衛相・玄葉光一郎外相に面会して、普天間飛行場への配備中止を迫った。「事故率の高い機種を安保条約があるからといって、持ってくるのはとんでもない」という仲井真知事の訴えは当然であり、佐喜真市長も「市民に不安を与える配備を許してはならない」と強調した。「重く受け止めたい」と述べた両大臣は、どう打開するつもりだろうか。
さらに、朝日新聞19日付朝刊が「オスプレイ、本土でも訓練」を特報。東北－信越の山間部を中心にした3ルーと四国―紀伊半島、九州、奄美大島各1ルートの計6ルートでの訓練を、米海兵隊が計画しているという。オスプレイ騒動が、全国に拡大する恐れがあり、野田佳彦政権はまたまた難題を抱えてしまった。
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