「ああ。 これが万年野党の言い分か。」と感じましたね。 何って、討論会で菅首相に噛みついた某野党の党首です。 確かに、「ギリシャと日本は違う」とはお説のとおりです。 今すぐ国家財政の破綻が生じる訳でもありません（と思いたいです）。 しかし、「崩壊することは確実だ。」（神様。仏様。お助けを！）とは、大方の経済・財政学者の予見されるところであるでしょう。
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/08/post-50.php
「国債バブル」はいつ崩壊するか エコノＭＩＸ異論正論 池田信夫
民主党と菅首相にとっては、赤字国債乱発による自民党「土建国家」放漫財政の尻拭きをしなければならないのは不本意であり、増税の責めを一身に負うことは過酷でもありましょう。 しかし、今日の国家財政の現状は、最早、増税抜きでは如何ともし難い段階にあるのは事実です。 その意味では、嫌でもギリシャを意識しなければなりません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3442
ギリシャ危機は日本国債暴落序曲 JB Press.
日本国債を、９５％も国内で消化しているからと言って、国家財政の危機が去る道理はありません。 仮に、これからも国内の金融資産で国債を消化出来ると仮定して計算しても、本年度並みの国債依存率が継続すれば、後数年で底です。 肝心の金融資産も、少子高齢化で減る一方であり、日本株の不振と国内投資先の減少で、円資産全体で観ても海外投資先へ向かう傾向が続いています。 （外国通貨預金や海外株式の投信、海外債権の購入案内をご覧になった方も多くおられるでしょう？） 更に、国債の「格付け」が低下している事実にも着目しなければなりません。 即ち、国内で消化出来ない事態になっても、そう簡単に海外では消化出来なくなることも予想されるのです。
http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201002.pdf
S&Pが日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」に変更 三菱東京ＵＦＪ銀行
残された時間で、国家財政の謬理を正し、税制度や年金制度の改革を行い、財政の立て直しをしなければ、赤字のつけは弱者・低所得者に皺寄せされる結果になるでしょう。 大企業・富裕層には、海外逃亡出来る余裕があるのですから。 菅首相は、自身の発言を訂正する必要はありません。 誰かが貧乏くじを引かねばならないのです。 最後に、この事態の主な戦犯である自民党には、何の発言権も無いことを付記しなければなりません。
