みなさまへ
9・11以 来、一貫して「対テロ戦争」の内幕を暴露しイラク、イラン、シリア、ウクライナなどの差し迫った問題に鋭い分析で警告を発し続けているグ ローバル・リサーチ誌主宰のミシェル・チョスドフスキィ教授が、「イスラム国」（ＩＳＩＬ）は米国に構想されたものだと的を射た発言をし ています。
ここでは、本年6月29日の「イスラム国」の樹立宣言直後に投稿されたものと、9月24日の国連安保理会合の直後 に投稿されたもの2篇を紹介します。前者は7月2日の《カリフ制イスラム国家プロジェクトと「対テロ世界戦争」》、後者は9月25日の《「テロリストはわれわれだ」イスラム国の「大きな嘘」》。
つまり「イスラム国」（ＩＳＩＳまたはＩＳＩＬ）の樹立宣言から米有志連合がシリア空爆―いかなる国際法にも違反する―を実施し翌9月24日の国連安保理会合で公式のスタートを切った米主唱の対「イスラム国」掃討作戦の展開 までの約3か月を置いての2論考で、定点観測し続ける著者の分析と警告意図が明瞭に読み取れると思います。とくに米外交政策の中枢のひとつである国家情報会議 （ＮＩＣ）が10年前に「カリフ制イスラム国」なる動きで主権国家の解体・再編を構想していたことは、イスラム世界をどこまでも混乱させ悪魔化し手段化して世界覇権を維持するという遠謀として重要です。拙訳ですが2篇紹介させていただきます。（2014年10月1日、松元記）
【「イスラム国」の省略語例】ＩＳＩＳ（Islamic State in Iraq and Syria or Islamic State of Iraq and al-Sham）。 シャームとはアラビア語でレバントの意味でシリアを含むので、ＩＳＩＬ（Islamic State in Iraq and Levant）が多く使われるようになっている。「ダーイシュ」はこのＩＳＩＬ のアラビア語の頭文字読みのようだ。また、「イスラム国」樹立宣言後はＩＳＳ（Islamic State in Syria）、単にＩＳ（Islamic State）の略語も使われている。
The Islamic State Caliphate Project and the “Global War on Terrorism”
カリフ制イスラム国家プロジェクトと「対テロ世界戦争」
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http://www.globalresearch.ca/the-islamic-state-caliphate-project-and-the-global-war-on-terrorism/5389530
ミシェル・チョスドフスキィ教 授（松元保昭訳）
2014年7月2日
グローバル・リサーチ誌
アルカイダ伝説と「外部の敵」という脅威は、大規模なメディアと政府のプロパガンダに よって支えられる。
ポスト９・１１時代には、アル=カーイダによるテロの脅威はＵＳ–ＮＡＴＯ軍事ドクトリンに構築されたブロックの一部を成している。それは、世界大の 「テロ対策作戦」の遂行を人道的委託というかたちで正当化する。
周知でかつ記録されていることだが、アル=カーイダの提携実体はソビエ ト-アフガン戦争の最盛期からＵＳ-ＮＡＴＯ による諜報資産として多くの紛争で利用されてきた。シリアではアル=ヌスラと ＩＳＩＳ反乱軍が西側軍事同盟の歩兵であり、それは順次、準軍事部隊のリクルートと訓練を監督し指揮している。
テロリストを匿っていると幾つかの国を非難する一方で、アメリカは正真正銘の「テロ支援国家」である：―シリアとイラク双方で 作戦行動をする―イラクとアル=シャーム（レバント＝シリア）のイスラム国（ＩＳＩＳ）は、トルコ、サウジアラビアおよびカタールを含むアメリカとその同盟国によって密かに支援 され資金援助されている。さらに言うなら、イラクとアル=シャームのイスラム国の スンニー・カリフ制プロジェクトは、イラクとシリア双方を三つの別個のテリトリー―スンニー・イスラム主義カリフ制、アラブ・シーア共和国、およびクルド共和国―に分割するという長年の米国アジェンダに一致する。
米国主導の対テロ世界戦争(ＧＷＯＴ)は、米軍事ドクトリン の土台を成している。「イスラム・テロリストの追跡」は、非=在来型戦争の重要部 分である。根本的な目標は、世界中のテロ対策作戦の遂行を正当化することであり、米国および同盟諸国に主権国家の問題に介入する権限を与 えることである。
オールタナティブなメディアを含む多くの進歩的な書き手たちは、最近のイラクの展開に焦点を当てながら、「対テロ世界戦争」の背後の関連にはほとんど理解を欠いている。イラクとアル=シャームのイスラム国 （ＩＳＩＳ）は、しばしば欧米軍事同盟の手先というより「独立した実体」として見做される。さらに言うなら、ＵＳ-ＮＡＴＯ軍事アジェンダの教義そのものに反対する献身的な多くの反戦活動家たちは、にもかかわらずアル=カーイダに直接対決するワシントンのテロ対策アジェンダを支持するのだ：世界大のテロの脅威は、「われわれは戦争には反対だが、対テロ戦争は支持する」というのが「現実」である。
カリフ制プロジェクトと米国家情報会議（ＮＩＣ）リポート
プロパガンダの新たな噴出が口火を切った。現在、故人となっているイラクとアル=シャームのイスラム国（ＩＳＩＳ）の指導者アブーバクル・アル=バグダーディがイスラム国の樹立を宣言した：
『グループが宣言した「カリフであるイブラヒーム・イブン・アワド」 に忠実な戦士たち、また、つい7月1日日曜日に知られることになったアブーバクル・ アル=バグダーディは、ラーシドゥーン・カリーファ（複数の賢いカリフたち=訳者）に鼓舞された。それらのカリフたちは、7世紀に預言 者ムハンマドの後継者となり大部分のムスリム世界に崇敬されている。』（デイリー・テレグラフ、2014年6月30日）
痛烈な皮肉であるが、プロパガンダの道具としてのカリフ制プロジェクトは、10年 以上にわたって米諜報機関で計画中であった。ブッシュ政権下の2004年12月、国家情報会議（ＮＩＣ）は、2020年 には西地中海から中央アジアおよび東南アジアに広がる新カリフ制が現れ、欧米民主主義と西洋的価値を脅かすことになろうと予測していた。
国家情報会議の「討議結果」は、機密解除された「世界未来図」と題される123ペー ジの報告書で公表された。http://web.archive.org/web/20060524021758/http://www.dni.gov/nic/NIC_globaltrend2020.html
「過激な宗教と一体となった政争に焚き付けられた世界の動向が、いかに世界システムの基盤である西洋的規範と価値への 挑戦を成したかという実例を新カリフ制は提供する。」（強調付加）
機密解除のＮＩＣ2004年報告書は、ほとんどばかげている。それは単に歴史的、地政学的な分析を与えるもので、諜報などではまったくない。その見せかけの話にもかかわらず、ＩＳＩＳ指導者アブーバクル・ア ル=バグダーディによるカリフ制イスラム国家の樹立という2014年6月29日の宣言とは看過できない類似点がある。
ＮＩＣリポートは、2020年に家族の身内に宛てたビン・ラーディンの架空の孫の書簡のいわゆる虚構のシナリオを提示している。にもかかわらずそれは、西側世界と西洋文明にとってカリフ制は現実の脅威であるとほのめかすのだ。その最終目標は、軍事アジェンダを続行する意図でムスリム世界を悪魔化することである：
以下に描かれた架空のシナリオは、過激な宗教と一体になることで焚き付けられた世界の動向 がどのように現れたかという実例を提供する。
このシナリオのもとで新カリフ制が宣言され、広くアピールされた 強力な対抗イデオロギーを首尾よく前進させるのだ。
それは、ビン・ラーディンの架空の孫から2020年に家族の身内に宛てた仮想の手紙形式で描写されている。
伝統的な体制および紛争と混乱から支配力をもぎ取ろうとするカリフの闘いを彼は詳しく語っている。全ムスリムと合衆国、ヨーロッパ、ロシア、中国との間の外側とムスリム世界の双方でその闘いを確実にする。多様な支援の動員によってカリフが成功するなら、中東にある全ムスリムの中心がアフリカやアジアといったもっと外側に配置され、彼の アピールの効果で激しい動乱が引き起こされる。
シナリオは、かつての歴史的なカリフ制の実際であったテリトリー全域にカリフが精 神的・世俗的双方の権威を確立する前に終わっている。われわれはシナリオの結末で、「世界未来図」に描かれた教訓を確認することになる。83ページ。
写真キャプション：リポート90ペー ジ
この「権威ある」ＮＩＣリポートはホワイトハウス、米国議会および米国防総省に提示されただけでなく、それはまた、アメリカの同盟諸国にも手早く送られていた。（カリフ制プロジェクトを含む）ムスリム 世界から現れる脅威は、ＵＳ-ＮＡＴＯ軍事ドクトリンの中にしっかりと据え置かれている。
ＮＩＣ文書は、トップ高官に読まれることが目的であった。概して言えば、「トップ高官」(TOPOFF)へ のプロパガンダ・キャンペーンの一部をなしており、「アメリカ製」アル=カーイダ は欧米世界の安全保障にとって脅威であると考え続ける学者や研究者ではなく、外交および軍事の上級意思決定者をターゲットにしている。
カリフ制シナリオの土台は「文明の衝突」である。世論から見ると、それは世界テロ対策アジェンダの一部として世界大に介入するアメリカに正当化を与えることである。
ＮＩＣリポートに関連するディック・チェイニーの2004年の見解で は：
「7世紀のカリフ制を参考にしたものを再建したいと彼らは語っている。 イスラム教あるいはイスラムの人々が、西洋のポルトガルとスペインから、北アフリカに面する地中海全域、北アフリカ全体、中東、バルカン 半島の中、中央アジアの共和国群、ロシアの南端、インドの肥沃な地域、そして今日のインドネシア周辺、ある意味ではバリおよびジャカルタの端から、他方の端のマドリッドまで、これらすべてを支配していた時期、事実上1200年か1300年に編成されたもの、これが世界であった。」ディック・チェイニー
地政学的観点から見ると、カリフ制は米国がその経済的・戦略的な 影響力を拡大しようとしているその地域である。今日のコンテキストでチェイニーが説明していることは、米国およびその同盟諸国が軍事的かつ諜報作戦上で直接関与する地中海から中央アジアに広がる広範な地域である。
ＮＩＣリポートの言明された狙いは、「米国の利害に脅威をもたらす可能性のある近年の動向をプロジェクトすることによって、待ち受ける挑戦に向けて次期ブッシュ政権を準備すること」であった。
この権威あるＮＩＣ文書が描いた「教訓」は以下のようである：
★カリフ制プロジェクトは「国際秩序への深刻な挑戦である。」
★「ＩＴ革命は、欧米とムスリム世界の衝突を拡大しそうだ…。」
文書は全ムスリムに向けたカリフ制のアピールに言及し次のように 結論をくだす：
「カリフ制（国家）の宣言は、さらなる紛争を助長してテロリズムの可能性を減ずることはないだろう。」（ママ）
カリフ制は、「ムスリム世界の内であろうと外であろうと、カリフ制に反対する人々の攻撃に専念する新しい世代のテロリストを焚き付けるにちがいない。」
カリフ制の宣言が、アメリカの対テロ世界戦 争(GWOT)のエスカレーションを正当化することでムスリム諸国から発生するテロリズムの新たな波を生 み出すだろうと、ＮＩＣの分析は示唆している。
ＮＩＣが言及しないことは、英国のＭ16およびイスラエルのモサドと関係する米諜報機関がカリフ制プロジェクトを支援することに密かに関与しているということである。次いで、ムスリム世界で発生する「新たなテロの脅威」に焦点を当てて、メディアが嘘とでっち上げのニューウェーブに乗り出した。言うまでもないことだが、欧米諜報機関に属するジハード主義者のテロ・ネットワークの連携はけっして語られることはない。
Copyright © 2014 Global Research
（以上、前篇翻訳終わり）
“The Terrorists R Us.” The Islamic State “Big Lie”
「テロリストはわれわれだ」イスラム国の「大きな嘘」
ミシェル・チョスドフスキィ教授（松元保昭訳）
グローバル・リサーチ誌
2014年9月25日
【訳注：タイトルおよび文中の「Ｒ」は、are の省略文字と解し訳した。】
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http://www.globalresearch.ca/the-terrorists-r-us-the-islamic-state-big-lie-and-the-criminalization-of-the-united-nations/5404146
国際連合安全保障理事会主宰でオバマ大統領が議長を務めた（異例の首脳級）理事会会合 で、アメリカ合衆国は、イスラム国戦闘員のリクルートを抑えるため国家的、国際的レベルで強力な対策を採るよう国際社会に支持を求め た。※【訳注：2014年9月24日、国連安保理はテロ目的の海外渡航を「重大犯罪」として処罰することを加盟各国 に義務付ける決議を全会一致で採択した。】
メディア報道で語られないことは、イスラム国に対するアメリカの軍事行動を保証した国家元首また政府の長たちは、米諜報機関がイスラム国の立案者でありアル=カーイダの実在組織に関係していることを自分たちの各情報機関に助言されて十二分に 知っているということである。幾つかの国は、米主唱の決議に無理に支持させられているか、もしくは米テロ・アジェンダの共犯かのどちらかである。
挿絵：サウジ、ヨルダンなど湾岸イスラム諸国がアメリカ兵と共に「中東」に刃を突き刺し、 その流れ出た血からＩＳＩＳ戦闘員が輩出するという図。
忘れてならないことは、サウジアラビア、カタールがアメリカ合衆国のためにＩＳＩＬテロリストに資金援助し訓練していたことだ。イスラエルはゴラン高原でイスラム国（ＩＳＩＬ）を匿っており、トルコ最高司令部と連携している ＮＡＴＯは、2011年3月 以来、シリアに派遣したジハード戦闘員のリクルートに協力し関与していた。さらに言えば、シリアとイラク双方のＩＳＩＬ旅団は、米欧側の特殊部隊と軍事顧問団に密接に結びついている。
これらすべてはよく知られ記録されていることだが、9月24日に満場一致で採択された 米主唱の国際連合安全保障理事会決議のばかげたことを勇気をもって指摘した国家元首あるいは首相は、今のところ一人もいない。
「ばかげたこと」は、まだ控えめな表現だ。われわれが目撃していることは、国連主催による犯罪的企てである。
国際的な外交駆け引きがしばしば欺きに基づいている一方で、米外交政策の嘘はもはや信用されてはいない。われわれが目撃していることは、確立されてきた外交上の慣例の全体的崩壊である。「禁じられた真実」は、イスラム国がワシントン、米「諜報資産」の手段だということである。ＩＳＩＬは独立した実体でもなく、西側メディアで伝 えられるような世界の安全保障を脅かす「外部の敵」でもない。
これを誰もが知っているのに大きな嘘が勝り、嘘が真実と なる。
国際連合安全保障理事会決議は、「海外テロ戦闘員のリクルート、組織化、輸送、装備および資金援助を鎮圧する」よう加盟各国に支持を求めている。とくに決議は、ＩＳＩＬ[イ ラクとレバントのイスラム国]，ＡＮＦ[ア ル=ヌスラ戦線]、また他の細胞組織、支部、分派集団、あるいはアル=カーイダの派生組織…、に結びつくこれらの海外テロ戦闘員に関するこの決議を実行することが特別かつ緊急に必要と指摘している。しかし、そもそも、これらの「反体制自由戦士」はバッシャール・アル=アサド政府の追い落としを追及する欧米軍事同盟にリクルートされ訓練されたのではないの か？
写真キャプション：2014年9月24日の安保理会合で議長をするオバマ大統領
ＩＳＩＬは、欧米軍事同盟の歩兵である。彼らの暗黙の委託は、彼らの保証人である米国を利する目的で振る舞いシリアとイラク を破壊し荒廃させつぶすことである。その最終段階は、これらの国をテリトリーへと変形することである。
写真キャプション：シリアのアルカイダ組織のリーダーとジョン・マケイン
国連安保理会合に出席した政治指導者たちは、米国のテロ 対策イニシアティブを称賛した。フランスのフランソワ・オランド大統領は、「テロリズムは別の様相を呈してきた。それは現在、テリトリー を征服したいことだ。」という事実に注目させた。
現在、ＩＳＩＬとアル=ヌスラを支援し関与しているヨルダン、トルコ、サウジアラビアおよびカタールを含む数か国の米同盟諸国は、伝えられるところではシリア内部のＩＳＩＬを標的にした米主唱の空爆に、現在参加している。
トルコとヨルダンにはシリア国境がある。サウジアラビアとトルコにはイラク国境がある。これらの国々の直接の軍事参加は、シナリオのエスカレーションと地中海から中央アジアに広がる宗派間闘争 に向かわせる。
これに関してはすでにトルコが、シリアとイラク内部への地上作戦に参加することになるだろうと公表した。新しく選ばれたアフメト・ダウトオール首相は、（国連安保理会合の一日前に）彼の政府は イラクとシリア双方における軍事介入のためトルコ議会の支持を求めることになろうと表明した。
問題になることは、いわゆる見せかけの「飛行禁止空域」であり、テロ対策の委託によるイラク、シリア爆撃の正当化であり、その大部分が民間住民を標的にすることである。オバマ大統領、キャメロン首相、および彼らお似合いのフランス、トルコ、サウジアラビア、カタールその他を含むイスラム国の政治的立案者たちは、現在、彼ら自身 が造り上げたイスラム国に対する軍事行動を展開している。地上侵攻が予想されてもいる。イラク政府筋によれば、米国はイラクに約13000人の部隊を派遣して展開中のようだ。
欧米諸国の指導者たちは、まったく無知か馬鹿かのどちらか、あるいは完全な堕落か共犯か？「テロリストはわれ われだ。」さらに言えば、彼らのアクションの広範に予想される結果に彼らはまったく気付いていないようなのだ。
戦争プロパガンダはニュールンベルク裁判によれば犯罪行為：平和に対する罪である。米外交政策の嘘とでっちあげを持ち上げることで、主要メディアは戦争犯罪の共犯である。
英国のデヴィッド・キャメロン首相は、英国議会に厄介な 問題を持ち込んでいる。ジハード運動を支持していると嫌疑をかけられた人々に対して、カナダだけでなく英国でも市民権の剥奪が準備されている。英国の首相が「イギリスのジハード主義者のパスポートを制限するかあるいは取り消すこと」を女王陛下の政府に支持を求めているあいだ、「内務大臣テレザ・メイは、すでにイスラム国に味方して戦ったそれらイギリス人の市民権を剥奪すると脅した。」
皮肉なことに、イギリス人ジハード主義者のリクルートを 英国内部で手助けし組織することで同時にキャメロン首相は共犯である。はっきり言うと、彼のパスポートは「ジハード運動を支援する」ことで無効にされるべきだと主張し刑事告発の公式化を人は持ち出すかもしれない。
ジョージ・Ｗ・ブッシュは、2001年に、「あなた方は我々の側につくかテロリストの側につくか、 どちらかだ」と語った。禁じられた真実は、米国が極悪非道な事業に関与しているということだ：それは、主権国家を破壊する目的でイスラム・テロ・ネットワークをつくり上げ、現在、その自からのテロ・ネットワークに対して戦争を仕掛けている。メディアのプロパガ ンダなくして、テロ対策の見せかけによるこの軍事アジェンダは、完全に失敗しカードの組み立てのように崩れるだろう。
米国大統領とその衰えることのない英国同盟こそ「がテロリストだ」。彼らは、征服戦争を仕掛ける目的をもつ「テロ支援国家」だ。国際連合は、この事業の共犯である。
Copyright © 2014 Global Research
（以上、後篇翻訳終わり）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2785:141003〕
