先週の週末に大きな脱原発の意志表示があった。そして、また今週も行動が予定されている。が、週の前半はテントも比較的静かな日が多い。が、26日には国会での消費増税をめぐる衆院採決があり、テントでも動静に感心が寄せられていた。何種類もの新聞があちらこちらに置かれていたが、その余韻であるのだろうか。今日は全国で電力会社の株主総会があり、注目されている。東京電力の株主総会は代々木の第一体育館で開かれるが、テントひろばに参集している人も出掛けて行った。株主総会に出る人も、そこに参加する人たちにビラなどを手渡しに出掛けた人もいる。午後には朝からビラまき等に出掛けていた人がテントに戻ってきたので話を聞いた。例年よりも脱原発を訴える人たちの参加が多かったということである。ビラを受け取る株主も多く好意的だったということだった。
株主総会ほど日本の企業の体質を現わすものはない。かつては株主総会といえば総会屋という人たちがいてその関係が取りざたされた。これは日本の企業の負を現わすものと言われてきたが、企業側の閉鎖的で非民主的性格を象徴するものだった。福島第一原発での対応において東電のひどいありようは白日のものとなったが、企業側の反省はあまりない。電力会社全体に言えることであり、独占事業体ということが根本にあるように思う。官僚組織を如何に開かれたものにするかが提起されたことがあるが、これは大企業などにも言えることだろう。民間企業は市場の圧力がその閉鎖性を許さないと言えるが、それは国家組織に対して相対的に言えるということで、閉鎖的で独善的であることは変わらないのである。このことは無責任性とも通ずる。各社の株主総会では脱原発も含めた株主の提案が多くなされると聞いている。提案は多分に否決されると推察される。その背後には金融機関などの株主がいてそれが会社側の力となっているからだ。原発の利益を得てきた日本の大企業や金融機関に批判の矢が向けられるのも遠い事ではない。
東京電力に対する抗議の行動は株主総会の後も継続され、東電アクションのメンバーなどが「あらためて東電解体」というスローガンをもとに夜の7時から東電に向くけた行動を展開した。28日には東電と関電に対する直撃デモが「新橋アクション」等のグループで展開される。株主総会が終わったから解決がついたわけではない。福島第一原発は収束していないし、多くの問題は放置されたままである。何一つ解決していないのであり、責任は問われ続ける。そうした第一歩に立っただけである。人々の声と行動による意志表示が霞ヶ関や国会を轟かせる週末も近い。テントに出入りする人たちにもそれはうかがえる。テントの前に黙々と座り込む人の横顔にもそれが見える日々である。 （Ｍ/Ｏ）
