トルコとアラブ首長国連邦（UAE）に原発を輸出できるようにする原子力協定が、４月18日の参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決、承認された。みんな、共産、維新、結い、社民は反対した。民主党の3議員は反対したが、多数で押し切られ、協定は夏にも発効する。トルコでは、黒海沿岸の原発４基建設（事業費約2・2兆円）で日本企業が優先交渉権を得ており、日本・トルコ協定は「両政府が合意する場合に限り、核物質などを濃縮し、再処理できる」と明記されている。
政府は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけているが、福島原発被災者ら多くの国民から「被災現場の収束の道を明示せず、原発輸出など筋違い」との批判が高まっている。原発被災地は 事故から3年経つても復旧見通しは不透明。さらに核のゴミ捨て場も決まっておらず、欠陥だらけの高速増殖炉もんじゅ延命に膨大な予算を投入し続ける政策の無謀さ。回収した汚染物質対策も遅々として進んでいない。それなのに「原発輸出に走る日本」の無謀さを痛感するばかりだ。
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