11月11日、またもや、マイナンバーカードの新聞全面広告が出た。テレビのCMもネット画面の広告も、一段と増えたような気がする。8月28日、10月15日の本ブログでも書いているが、今回の新聞全面広告は、一回目の黒柳徹子にかわって、佐ゝ木蔵之助である。「え?まだ?そろそろあなたもマイナンバーカード」のキャッチコピーとともに、蔵之介のセリフのような形で「知ってる？いまや3人に1人が、持ってるんだって。だから、作っちゃいました。世の流れに、流されたわけじゃなく、載ったんです。」と。デジタル庁・総務省・厚生労働省の三者が広告主である。今回は、『東京新聞』にもあったから、全国の地方紙にも出たのではないか。この予算たるや、前回の記事でも、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室に問い合わせても、昨年度の補正予算の積み残しを使っていることしかわからず、詳細は不明である。
今回の広告の前日の11月10日には、自公が18歳以下の給付金で合意し、11日の広告と同じ朝刊に、その概要が報道されたのである。それによれば、18歳以下の子どもに一律に10万円相当を給付するというのが、公明党の選挙公約だったので、実現ｗ迫ったらしいが、自民党は、世帯の所得制限は必要として、960万円に落着となった。しかし、所得制限といっても、渋滞の児童手当給付のシステムに乗っかるだけのことで、制限される世帯は一割にも満たないという。公明党は、選挙の＜お約束＞だから？親の所得による＜分断＞を避けたい？というが、一党の＜お約束＞のために、税金を使ってしまっていいものか。所得の格差、正規・非正規、男・女などによる<分断＞はどうするつもりなのか。余裕のある子だくさんの世帯は優遇され、困窮世帯や19歳以上の学生、高齢者、単身者の困窮者は対象以外となる。もっとも、10万円といっても、5万円の現金は年内に、来春のクーポン5万円は使用目的が制限されるという。安倍政権下の、あの国民一律10万円給付の大部分は貯蓄に回ったというから、景気対策にもならなかったという実態を知らないわけではないだろうに、困窮者に確実に届く支援には程遠い。まさにバラマキの何物でもない。一方で、困窮者対策として住民税非課税世帯を対象に10万円を支給するという。家賃や公共料金をはらえずに住まいを失った人たち、携帯料金を滞納して就職活動もできない人たち、明日食べるものもなくてＮPOなどによる食料配布に列をなす人たちに10万円を届けられるのか。
同時に、発表されたのが、マイナポイント支給であった。マイナンバーカード普及対策とばかりに、新規取得者に5000円、健康保険証として使した人に7500円、預貯金口座を紐づけし人に7500円支給するという、これだけのことをして2万円分のポイントが付くという、複雑な上になんと半端な・・・。健康保険証として対応できる医療機関はまだ1割程度だというのである。
そして国民が何よりも不安に思うのは、個人情報の漏洩である。行政機関のみならず、民間での利活用が普及したら、個人情報漏洩のリスクがさらに高くなるし、常時携帯となれば紛失のリスクも高い。すでに、あちこちで、保護されているはずの個人情報の漏洩や紛失の事故は続出しているではないか。
マイナンバーカード取得のメリットと言われても、何一つ実感できないなかで、政府は躍起になって宣伝するけれど、新聞の全面広告、ネットやテレビのコマーシャルにどれだけの税金がつぎ込まれているのか。メディアも政府からの広告費と引き換えに、腰がひけた報道しかできないでいる。
そして今回の総選挙で露出した野党の情けない状況、どの野党も、大きな争点は後退させて、名づけや主旨に若干の違いはあっても、一律ないしは生活困窮者への給付金を声高に叫んでいた。その財源は、国債頼みではなかったか。若者のみならず、政治への無関心、そして不信は高まるばかりではないか。
11月13日、これまで、見たことのない鳥がやってきた！？
ミカンにはあまり関心がないような。エサ台の下には、見返り美人？も。
夫が、ネットで調べて、ヤマガラとわかったが、明日からも来てくれるだろうか。
ヒヨ、メジロも、ハクセキレイも見かけたのだが・・・。
初出：「内野光子のブログ」2021.11.13より許可を得て転載
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion11484：211114〕
