一進一退で喜んではいられない。
猿のシャルロットの話題や聖徳太子像が壊された話。
どーでも良いニュースが昨今、賑わせていたが、聖徳太子の話は、「ビリギャル」の中でも出ていた事もあり、世間が、何に反発していたのだろうと感じずにはいられない。
朝日新聞社の前に、従軍慰安婦誤報謝罪以来、右翼愛国団体が、連日押し寄せ、ビラを配り、大音響で不買運動広報をしているようだ。
雇われてやっているのかそれともかっこいいとか、わかりやすい思想である為やられているのか定かではないが、ちきゅう座から一歩外へ出ると、やはり安倍自民党的右傾化タカ派保守に席巻されている日本のあり方があちらこちらに、蔓延している事がわかる。
言葉や常道ではない暴力や差別的破壊的範囲が広がるたびに、根本には、大部分の人の貧困があり、逆転化する抵抗がある様に感じられる。
その貧困や抵抗の正体が何であるのか？
それは、言葉通りにものの中にあるのだろうか？
言葉になっていない何ものかがあるのではないだろうかと探らざるをえない。
報道ステーションや朝日新聞が自粛的にならざるをえないのは、山本太郎氏の言う様に、スポンサーの圧力もあるであろうし、視聴率と言う無言のファッショ圧力もあるだろう。
こんなにも日本人は、自立していなくて権威に弱かったなんて。
テント日誌にて三上治さんが慨嘆の声を上げているように、こちら側もギリギリの抵抗が続いているのは確かなのではないだろうか。
権威に対して権威でしか対抗出来ない。
大部分の労働者や貧困に喘ぐものは、刹那刹那の喜びや快楽、悲喜劇に身を委ねるだけであり、歴史的社会的関わりも形式的な社交辞令から出られない。
一生を、そのサラリーマンの悲哀、労働者の悲哀で終えようとも、仕方がないものと諦めているように思える。
労働は、細分化され、連帯されないように仕向けられている。
正規労働者と非正規労働者の差別的階級的関係が、家庭環境と子供の貧困、教育の貧困へと直結しており、統治されているのが、資本主義的階級関係であり、教育から引き離された貧困層が、逆転する反権威的抵抗として、朝日新聞社や報道ステーション圧力の側、右傾化に導いている事、その根本に対して、広報していかねばならない時であるのだ。
それは、ナショナリズムとナチズムの関係、いつか来た道の雛型である事を見抜く人は多い。
巨悪は、隠れている。
圧迫は、弱い者、子供達の上にのし掛かるのが常である。
左派は、正義を振りかざすが、権威対権威である場合は、常に、大衆の対極にあり、弱い自分たちや子供達を守っているとは思われていない印象を与えている事の打開を考察していかねばならない時でもある。
消えゆく野党の中で躍進したとしても、連立して政権与党となる政策を反映する可能性を持たない日本共産党の現在の立ち位置と限界について、権威に反対する別の権威としての一般大衆に届かない限界とは何であるのか？
その分析もしなくてはならないのだが、一進一退の批判は、日本共産党にだけあるのではなく、かつての社会党にも民主党にもあるものであり、
イギリスと同じく、保守党と労働党の違いがあまりなくなり、ただの引き立て役としての野党でしかなくなっている民主主義そのものの危機的状況であるのは、同じ様に思う。
それをふっきる為に何が必要なのだろうか？
沖縄に倣い、オールジャパンとしての軸を植草秀一さんは、提示している。
長妻昭氏が、古賀茂明氏に民主党をフォーラム４としますと述べていたという事だが、
民主党は、既に、消費税増税であり、原発反対でもなく、政官業アメリカに取り込まれているのだ。
新たな基軸たるオールジャパンな政党は、可能であるのかが焦点であるのだけれども。
アンチ安倍であり、憲法改憲の危機感ばかりであり、生活の党と山本太郎となかまたたち、社民党の主張の域を出られないのは、「平和と共生」と言っても、今だ、経済政策も外交政策としての具体性を持ち得ない段階でもあるからだ。
原発・憲法・TPPが、基本問題であるが、庶民にとって、やはり、現在、雲の上の問題と感じられている事への理論的説明、広報が、閉ざされている「権威対権威」の戦いでしかないのだ。
実は、次に上げている三つの基本問題こそが、庶民には、直結した身に迫っている問題であり、早急に、理論的政策的に仕上げていかねばならない問題ではないかと感じられているものなのだ。
財政赤字の膨らみにおいて、国民搾取性、大企業、富裕層優遇性としての消費税増税問題。
基地問題は、オール沖縄としての地域庶民性として切実なる問題として、共感できる権威対権威ではない問題であり、アメリカとの外交関係としての理論的地政学的背景から問い直し、転換を図るべき問題意識の導火線として存在している。
最後の格差であるのだが、これこそが、最大の問題点であり、「権威対権威」として、民衆を民主主義から切り離している「貧困」であり、「教育格差」「健康格差」歴史的問題意識そのものであるのだ。
政官業アメリカ追随、資本主義追随、しがみつく富裕層は、「利子率革命」そっちのけで、自らのエゴ、延命策のみで必死な状態であり、安倍政権とリフレ政策に最後の足掻きをしていることが最大の危機である事を、問いだし、国家財政をも食い潰し、未来をも喰い潰そうとしている事を広く国民の良心に訴えていかねばならない。
もがけばもがくほど最悪の結末しか残されていない資本主義の終焉は、既に、20年、
30年前から始まっており、中間層を更に、食い潰しているだけのまさに、植草秀一さんの言う「弱肉強食の世界」となっているという事である分析からもやはり、知的協働としての社会主義政策論をもって、「権威対権威」ではなく、「貧困救済」「教育格差健康格差救済」としての真の民主主義の成熟、それ故の真の《利害対立》を基調とした政党政治へと政界野党再編が、必要なのである。
自由民主党の時代は、昭和で既に終わっていたのだと言う理論的な提示こそ、抵抗する知性に求められている事ではないのだろうか？
歴史的な資本主義分析と国民経済学としての貧困救済が、国富に繋がっており、少子化対策でもあると言う現在の愚衆派閥政治たる自民党の終焉イコール資本主義の終焉であるという事、それが、遅ければ、遅いほど、日本は、取り返しがつかなく最悪のケースに取り残されると言う事に他ならないわけである。
だからこそ、ちきゅう座拠点のみなさん、今こそ頑張りましょう。
