福島第1原発汚染水漏れは台風、地震なども影響して収束のメドはいぜん立っていない。
10月26日未明、北海道から西日本の広い地域で地震が発生、宮城県石巻市で震度4が観測された。震源は福島県沖約300㌔で深さは約10キロメーロル、マグニチュードは7・1と推定。岩手から千葉県沖に津波注意報・警報改善（今年3月）後初の注意報だったが、津波被害がなかったことは幸いだった。
「前面に立つ」は掛け声倒れ
これに先立ち東京電力は2５日、福島第1原発内の排水溝でストロンチウムなどベータ線を出す物質が1㍑当たり2500ベクレル検出されたと発表。この地点での最高値で、海から約150㍍しか離れておらず、一部が海に流出した可能性があるという。東電側は「放射性物質の海洋流出の危険性は少ない」と説明しているが、相次ぐ汚染水漏れ対策が万全といえない状況である。
東京電力の〝漏水漏れ〟発表は連日のように続いているのに、政府は「前面に立って対処する」と言いながら、未だに流出の事実を隠蔽している。
「完全にブロック」をまだ繰り返す
安倍晋三内閣は25日の閣議で、汚染水漏れ問題について「影響は完全にブロックされている」とする答弁書を決定した。安倍首相は9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会の演説で「汚染水による影響は原発の港湾内の0・3平方㍍の範囲内で完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」と発言し、国会質疑で野党議員から批判を浴びているが、首相は「完全に」という表現を抜いたり加えたりするなどして、自説にこだわり続けている。状況の変化に応じて、軌道修正すること自体、決して恥ずかしいことではないのに、これでは〝恥の上塗り〟ではないか。
外国メディアの批判も高まる
汚染水問題はインターネットを通じて時々刻々海外に流れており、外国メディアからも厳しい批判が寄せられている。各国とも「日本政府の姿勢のおかしさ」に気づいているはずで、日本への信用失墜につながる恐れがある。先に本欄で、「20年東京五輪にも影響か…」との外国メディアの報道を紹介したが、「2年半経っても収束のメドすら立っていない福島事故の現状を見ると、7年後の五輪は安全」と言い切れないことが懸念される。
福島原発では9月以降トラブルが続き、放射線量の高い現場で働いていた作業員が汚染水を浴びる事故まで引き起こしている。1日で２㍉シーベルトも被曝する作業員もおり、一般人の年間被曝限度の2倍近いというから恐ろしい。建屋周辺は今も毎時100㍉シーベルト超の場所がざらで、1年間の被曝限度50㍉シーベルトを超えると、その年は現場で働けなくなるという。
放射線量を超えた作業員は〝ポイ捨て〟
朝日新聞10月14日付朝刊が1～2面にわたって現場ルポを報じていたが、改めて過酷な作業実態に驚かされた。
「国や東電は作業員は年間1万2000人が必要とみて要員計画を作った。しかし年間放射線量を超えると〝ポイ捨て〟されるため、すぐ人員不足に陥る。しかも、事故現場最前線の作業員のうち、東電社員は1割ほど。危険な作業の大半を担うのは下請け、孫受けの人たちだ。それでも足りないため、全国各地から原発作業には不慣れな土木業者を雇わざるを得ない状況だ」との報告を読んで、汚染水対策だけでもこの過酷な実態に驚くとともに、肝心の建屋内の点検・修復の見通しは立たないのではないかとの心配が一層募った。
東電が昨年、作業員4000人を対象に行ったアンケートでは、半数近くが偽装請負の状態で働かされている恐れが判明。賃金が中抜きされ、安全管理も不完全だったという。国は「東電の指導を強化する」と口先だけでは言うが、〝下請け頼み〟は全く改善されていない。
最終的には、数十年続くという「廃炉」の難作業が控えている。政府は〝逃げ腰〟ではなく、現場作業員の確保、待遇改善の抜本策提言を急がなければならない。東京五輪準備に作業員が転出する恐れもあり、「五輪はスリムに、東日本大震災復興が最優先」の旗を高く掲げなければならない。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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