三菱重工は、迎撃ミサイルの基幹部品高性能センサーを米国に輸出する方針。政府の安全保障会議が7月下旬に決めるが、外国に武器を輸出する初のケースである。
かつての武器輸出3原則では国内の防衛産業による武器輸出は原則禁じられていた。新原則に変わり、厳格な審査を経て条件を満たせば輸出や国際共同開発が可能になった。日本では三菱重工が米防衛大手のレイセオンのライセンスで自衛隊向けに生産している。同社はカタール向けPAC2戦闘機の完成品を生産するため、三菱重工製センサー調達を計画している。
新原則は政府が4月の閣議で決定。際限なく輸出されないよう、厳格な審査のうえ結論を出すというが大丈夫だろうか。日経7月6日付朝刊は、「中東には緊迫化するイラクや内戦状態のシリアがあり、治安情勢の悪化がカタールなどに飛び火する可能性はゼロではない。実際に装備品を使う第三国や企業には厳しい縛りをかけるべきだ」と指摘していたが、武器輸出を促進するような時代状況に歯止めをかけなければならない。
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