東京都世田谷区は1月23日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など111施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。「脱原発」を掲げて昨年春初当選した保坂展人区長が決断したもので、〝東電離れ〟を加速するものと注目されている。
区役所や区立小中学など111施設で実施へ
世田谷区に登録している特定規模電気事業者（PPS）は約50社あり、競争入札を2月下旬に行い、落札業者の電力供給は4月1日を見込んでいる。今回の対象は、区の施設全体の1割強だが、特に電気使用量が多い施設に絞った。これによって、年間6億7000万円の電気料金の3％に当たる2000万円の削減ができると試算。さらに東電が電気料金を値上げした場合、値上げ分を含めて1億1000万円の節約効果になるという。
自治体による電力競争入札は広がっており、東京都でも立川市・国立市などが導入しているが、23区での導入は世田谷区が初めて。人口約88万人のマンモス世田谷区が、〝東電独占〟を見直す方針を鮮明にした影響は大きい。朝日新聞は1月23日付夕刊第2社会面で特報、24日付朝刊東京版で詳報した。また、東京新聞が24日付朝刊1面に4段見出しを掲げて報じた姿勢に比べ、「読売」「毎日」両紙の東京版扱いは腑に落ちない。人口密集地23区の新たな動きは、全国ニュースとの価値判断をすべきケースと思う。
クリーンエネルギー開発・促進を目指す
保坂区長は「3・11原発事故から現在まで問われたことへの一つの総括。より安全な、再生可能エネルギーへ変えていく大きな流れだ。（東電以外の）選択肢があることを自治体が示して実行し、国全体の議論を後押ししたい」と語っており、今後は再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方針を進める意向と思われる。先の「脱原発・世界会議」にも保阪区長は参加、「少々高くても自然エネルギーを買いたいという声を、電力消費地で高めていく必要がある」と分科会で発言していた。
電力調達をめぐる〝知恵比べ〟
「発電コストで劣る風力・太陽光の事業者入札参加はできるだろうが、コストを競う以上、クリーンエネルギー業者が落札する可能性は少ない」と常識的に推測されるものの、世界谷区が投じた〝一石〟は、脱原発・新エネルギー開発促進への道を示しているのではないか。
井熊均・日本総研創発戦略センター所長も「自治体が主体的に電源を選ぶようになったのは良い傾向だ。住民の生活を守る立場から、今後、自治体はPPSの活用が必須になるのではないか。世田谷区などが成果を広げれば、やっていない自治体は住民の目に『怠慢』と映るだろう」（24日付朝日新聞東京版）と指摘していた。
自治体以外では、城南信用金庫（本店・品川区）が、今年から大半の店舗で東電からの電気購入を止め、PPSへの変更に踏み切っており、電力調達をめぐる〝知恵比べ〟が拡大する雲行きである。
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