福島原発事故から1年半の9月11日、世界平和アピール七人委員会は「原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない」と題する声明を発表した。湯川秀樹、茅誠司氏らによって1955年結成された7人委員会は代々引き継がれ、現在のメンバーは武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野 、池田香代子、小沼通二、池内 了、辻井喬氏の7人。メンバーは入れ替わったものの、人道主義と平和主義、不偏不党の立場は変わらず、事あるごとに国の内外に問題提起しており、今回が108番目のアピールという。
平和運動として注目すべき委員会だが、メディアの反応はまことに冷ややか。11日付夕刊と12日付朝刊各紙を調べたところ、何処にも見当たらなかった。脱原発の市民運動が盛り上がっている今、七人委アピールには目もくれず、政局ドタバタ劇に走るメディアの問題意識の欠如が悲しい。
「これまで日本のエネルギー政策、原子力政策は、政府と官僚、財界と産業界、学界、マスコミが一体となった“原子力ムラ“によって支配されてきた。〝安全神話〟を作り、事故に対する備えを怠ってきた。ところが責任の所在を曖昧にして、誰も責任をとろうとしない。……原子力規制委員会の人事は、国の原子力政策、ひいては政治が、国民の信頼を回復できるか否かの岐路に立っていることを示す重大な問題である。私たちは、これまで原子力推進にかかわってこなかった人の中から、視野が広く将来を見据えて判断できる人を選ぶべきだと考える」などとの7人委提言は、傾聴すべき正論である。
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