野田佳彦政権は関西電力3、4号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、新しい安全基準を満たしたとして、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請している。この動きを警戒して、大飯原発30㌔県内に隣接する京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事が「国民的理解のため」と銘打った共同提言を政府に提出した。
立地県・福井だけの問題ではない
政府の原発関連指針改定案は、防災対策の重点地域として原発から30㌔圏内を「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）としている。大飯原発の30㌔圏内に両府県の北部地域が含まれることは明らかで、近畿の水源・琵琶湖があることも心配される。西川一誠福井県知事も再稼働には関西圏の理解が必要と主張しており、京滋を「地元」と見なすのは当然であろう。
さらに、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、関西電力に対して原発から100㌔圏内の府県との間での「安全協定」締結を求めており、佐藤雄平福島県知事も京滋両知事の共同提案に賛意を示している。
仙石氏が「原発停止なら集団自殺も」と恫喝発言
野田首相は4月18日の参院予算委員会で「重要な指摘だ。政府としては基本的にしっかり取り組みたい」と述べただけで、再稼動見直しの姿勢は感じられない。こんな折、再稼動推進派と目される仙谷由人・民主党政調会長代行が16日、名古屋市内で講演、「原発全停止なら集団自殺も」と国民を恫喝するような発言が飛び出した。原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを 考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするような ことになってしまうのではないか」と発言、原発再稼働の緊急性を強調したのである。仙石氏は13日、「再稼動は妥当」との判断を決定した関係閣僚会議に同席しており、〝恫喝発言〟につながったような気がする。新聞各紙にも仙石氏の策士ぶりを臭わす行動が散見されるが、国民を愚弄する言動ではないだろうか 。
国会の事故調は、政府の拙速判断に疑義
一方、18日に開いた国会の事故調査委員会で、委員長の黒川清・元日本学術会議会長が「必要な事故対策が先送りされ、原発の安全を守るのに十分なのか疑問が残る」と警告していたが、フィルター付きベントや免震重要棟の設置を再稼動の必須条件にしなかったことなどに委員からも批判が出たという。
この点、山田・嘉田両知事が〝被害当事者〝との認識で、原発に向き合う姿勢を示したことを評価したい。「共同提言」は脱原発依存社会への工程表を求め、社会構造を転換する機会にすべきだとも訴えている。エネルギー政策に自治体が当事者として関わるきっかけにもしたいものである。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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