国民は直ちに総選挙を要求すべきである。
山崎拓氏は「総選挙を」と言い出した。賛成である。
《「戦争法案」是非を唯一争点として》
自民党長老の発言を、意外とか新鮮と感ずるのは、感受性がマヒしている人間である。
民主・共産・生活・社民・維新（良識派）は、「戦争法案」を唯一の争点にして総選挙を要求すればよい。そして院外の全ての「戦争法案」反対勢力と共闘すべきである。全ての女性・若者・オールド左翼・良心を残したメディアを味方にすべきである。
何よりも自らの正しさに確信を持つべきである。自民・公明は街頭演説ができないと思う。
小泉政権は「郵政改革」、安倍政権は「アベノミクス」を争点にして圧勝したではないか。小泉や安倍（第二次）が天下を取るなどと直前まで誰も思わなかったではないか。
こういうと、参院での「慎重審議」を優先せよ、野党は「対案提出」せよ、という論が出てくる。しかし惑わされてはならない。それは結局、６０日ルールでの成立を図る者たちの偽計である。メディアでは既にこの言説が始まっている。
何、慎重審議ですと？
「日本国憲法」を踏みつけて強行採決する与党と慎重審議する余地はあるのか。論理を喪失し「何を言っているのか分からない政権」の存在自体が「違憲」なのである。
何、対案提出ですと？
歴史に「イフ」はない。しかし、もし、「１９４１年１２月の大東亜戦争開戦」の直前に対案があったとすれば「戦争反対」の一語である。対案を出さずに「反対」というのは立派な対案である。現に衆院「維新」の対案は５時間で葬られたではないか。
《対米属国宣言への唯一の対案》
こういうと、自民党の支持率がダントツなのに野党は選挙で勝てるのか、という論が出てくる。だから「院外の全ての戦争法案反対勢力と共闘」するのである。そもそも、今の自民党の支持者は世論調査でも有権者の３割しかないのである。それが、その半分になれば衆院の勢力分布は劇的に変化する。安倍政権は崩壊する。
こういうと、お前は「院外の全ての戦争法案反対勢力と共闘」を言って、議会制民主主義を否定するのか、という論が出てくる。
そうではない。院外の勢力は、見えないだけで昔も今も権力政治の核心を形成している。現に４月の安倍の米議会演説と日米防衛新ガイドラインが、現情勢の発端である。ある評論家は、安倍演説を「対米属国宣言」と評した。甘い評価だ。あれは「対米属国深化宣言」とするのが正確である。
今こそ総選挙を！
２０１５年の「真夏の夜の夢」ではない。日本政治再生への唯一最良の対案である。（2015/07/18）
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
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