前原氏の外務大臣の辞任、外国人からの政治献金が「決め手」となった。
「国」会議員が外国人から政治献金をもらうというのは、「おかしい」ということになるが、「ひねくれ者」の私には、問題の仕方のほうがもっと「オカシイ」気がする。
だいたい自民党がCIAから資金提供を受けていたのは常識だろうし、当時の野党にだって某国からカネが…。
前原氏の場合だって――在日韓国人から政治資金を提供されたからといって――韓国の「手先」と思う人は少ないだろう。
前原氏といえば、米・ネオコンの「手先」というのが『常識』。
むしろ、明らかに米国の（ある勢力の）「手先」と思えても、どのマスコミも追及しないどころか、次期首相候補にまで「のし上がる」ほうが、よほど「オカシイ」のでは？
だいたい、今回のスキャンダルだって、仕組んだのは官邸というよりアメリカ筋ということも…。
日本の政治家の弱点（スキャンダル）をもっともよく掴み、使っているのは、だれか？
警察官僚？ヤクザ？それもあるだろうけど、米系情報機関では？
それに原口氏の「民主党A・B」をもじっていえば、米国だってAもあれば、Bもある。勢力が変われば――そうでなくても――「手先」がいつまでも安泰ではいられないのは、エジプトをみても明らか。
そう言えば前原氏、チェイニ―（ネオコン）と歩調を合わせ、ムバラク切りに慎重な発言をしていたが…。
問題は『米国vs.日本』などではなく、「グローバル・エリートの勢力闘争の『属国』での状況」ということではないか？
さてアメリカについては、The Wall Street JournalにEichengreenのWhy the Dollar’s Reign Is Near an End （なぜドルの覇権はまもなくお終いになるか？）などという文が載る時代。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703313304576132170181013248.html
（これについては田中宇氏が紹介している。）http://tanakanews.com/110304dollar.htm
そんな時代に、TPP＝「開国」（平成の不平等条約？）という菅首相、元祖「従米」の自民党、その他「みんな従米の党」なんていう状況。
「在日韓国人からカネをもらった」なんて件だけを問題にしていてよいものか。
