「消費税10 %先送り、年内解散」の予測が乱れ飛んでいる。11月17日に発表される7~9月の国内総生産（GDP）の速報値が芳しくないと、政府与党が推測。外遊中の安倍首相の帰国を待って、来年10月の消費税率10％引き上げを先送りして衆院解散に踏み切るとのシナリオに違いない。
「早期解散論はあざとい」（毎日11月12日付社説）、「政治と増税、解散に大義あるか（朝日社説）など、自分勝手な解散風を厳しく糾弾している。それだけ景気の落ち込みが激しく、先行き不安の状態から脱出したいとの焦りが政界に蔓延している証拠である。
間違った経済政策の検証もしないで、「与党有利なうちに解散」を打ち出すとは言語道断である。景気対策だけでなく、原発再稼働や集団的自衛権などの論議も先延ばしされるわけで、まさに党利党略そのものではないか。
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