安全保障法案をめぐって、党首討論が5月20日行われた。質問に立ったのは民主・岡田克也代表、維新・松野頼久代表、共産・志井和夫委員長の3人。
岡田氏は、「米軍などへの後方支援で自衛隊のリスクは高まるのではないか。自衛隊が集団的自衛権を行使すれば、その活動が相手国の領域に及ばないか。首相は米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと言ったが、本当にそう言えるのか」などと、多くの国民が抱いている危惧をあげて追及した、これに対し首相は「安全が確保されている場所で後方支援を行う。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせることはない」と繰り返すばかり。今まで首相が述べてきた見解をなぞったもので、官僚が用意した想定問答に基づいた答弁に過ぎなかった。
首相の曖昧な答弁が馬脚を現したのが、志井委員長が質したボツダム宣言。志井氏は戦前の日本が世界征服の挙に出たことを批判したポツダム宣言の一部を引用し「間違った戦争というボツダム宣言の認識を認めないのか」迫ったが、首相は「その部分を読んでいない」と明かした上で「論評を差し控える」として答弁を避けた。志井氏は討論後の記者会見で「ポツダム宣言は戦後日本の民主化の原点になった歴史的文書。読んでいないとは、それだけで首相の資格はない」と批判している。
松野氏はいまの国会にこだわらず、何回かの国会にまたがる慎重審議を求めた。日本の岐路につながる集団的自衛権こそ、国会で熟議すべき最重要の案件である。
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