日時 ２０１２年１０月２７日（土） 開場 午後１時 開演 午後１時３０分（午後５時終了予定）
会場 大阪市立城北市民学習センター （大阪市旭区高殿６－１４－６）
地下鉄谷町線「関目高殿」駅４号出口下車徒歩５分 京阪電車「関目」駅下車徒歩６分
主催 全国空襲連・関西ブロック準備会実行委員会
（〒530ー0047大阪市北区西天満６－２－１１ 第一住建梅ケ枝町ビル２階 関西合同法律事務所気付
問い合わせ ０９０－３７１３ー１１７９ ０９０ー３９２０ー４３９３）
集会内容
講演 未解決の戦後補償の解決に向けて（全国空襲連共同代表中山武敏）
全国空襲連活動内容報告（全国空襲連事務局長足立史郎）
空襲被害者の声（全国空襲連顧問・名古屋空襲被害者杉山千佐子ほか）
参加者の活動内容報告・交流・質疑・意見表明
入場料 無料
集会目的
国は軍人・軍属にはこれまで５０兆円を超える補償をなしているの民間人空襲被害者に対しは何らの補償をせず切り捨て放置しています。
同じ戦争被害者として認めて欲しいと東京大空襲、大阪大空襲、沖縄空襲等の被害者が謝罪と賠償を求めて立ち上がり集団訴訟を提訴しました。
東京大空襲訴訟は最高裁、大阪大空襲訴訟は大阪高裁、沖縄訴訟は那覇地裁に係属しています。
司法救済とともに立法救済を求めて全国空襲連が結成され、これまで、関東ブロック、東海ブロック、九州ブロックが結成されています。
今回、関西ブロックを結成し、全国的な大きな運動を展開したいと案内の集会を開催します。
民主党、社民党、共産党、公明党、みんなの党、自民党、無所属の国会議員の超党派の議員連盟も結成され、民間人空襲等被害者援護法案の素案
も公表されています。
政府も司法も「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の非常事態のもとでは、国民の等しく受忍しなければならなところ」（名古屋空襲訴訟での１９８７年
最高裁第二小法廷判決）との「戦争被害受忍論」で内外の戦後補償の訴えに真摯に向き合うとしていません。
「戦争被害受忍論」は、国防の義務（徴兵制）や統帥権（統帥権の独立）の規定のあった旧憲法的人権感覚に基づくものであり、
現憲法の平和主義、基本的人権の尊重を基本理念からは到底容認できません。
尖閣列島問題等を契機にナショナリズムが扇動され、自民党が憲法に国防軍」「天皇元首」を明記する改憲案を発表し、民主党野田政権も
改憲、集団的自衛権の容認へと危険な動きが加速しています。
空襲訴訟、全国空襲連、戦後補償の運動は未来の平和に繋がる歴史的意義を有する運動だと思っています。
関西の方でご都合のつく方は参加いただければ幸いです。
