共産党の低落が止まらない、このままでは「政党要件」を失う恐れも否定できない、2025年参院選の結果から（１）
参院選が始まる直前の拙ブログで、都議選と国政選挙の関係について次のように分析した。都議選の過去４回の共産得票数の推移は、2013年61万6721票（13.6％、17議席）、2017年77万3722票（13.8％、19議席）、2021年63万156票（13.5％、19議席）、2025年48万9084票（9.2％、14議席）と、2017年をピークにそれ以降は減少し続けている。2013～17年を「上昇期」（15万７千票増、＋25.5％）とすれば、2017～21年は「第1下降期」（14万３千票減、－18.5％）、2021～25年は「第２下降期」（14万１千票減、－22.3％）と位置付けることができる。
都議選は国政選挙の「先行指標」と言われるが、都議選後に行われた衆院選・参院選の共産比例代表得票数の推移は以下の通りである。2013～17年の「上昇期」は、2013年参院選515万4055票（9.6％）、2014年衆院選606万2962票（11.3％）、2016年参院選601万6194票（10.7％）と、600万票（11％前後）に届く得票数を確保していた。ところが、2017～21年の「第１下降期」に入ると、2017年衆院選440万4081票（7.9％）、2019年参院選448万3411票（8.9％）と、得票数が一挙に400万票半ばに落ち込み、それ以降回復しなくなった。さらに、2021～25年の「第２下降期」では、2021年衆院選416万6076票（7.2％）、2022年参院選361万8343票（6.8％）、2024年衆院選336万2966票（6.1％）と300万票台に低迷するようになった。このまま推移すると、2025年参院選は「300万票割れ」になるかもしれない――と。
予測は現実のものとなった。共産党の比例代表得票数は286万4738票、得票率は4.8％だった。比例代表得票数（得票率）を上から順に並べると、①自民党1280万8306票（21.6％）、②国民民主党762万489票（12.8％）、③参政党742万5052票（12.5％）、④立憲民主党739万7459票（12.5％）、⑤公明党521万569票（8.8％）、⑥日本維新の会437万5926票（7.3％）、⑦れいわ新選組387万9914票（6.5％）、⑧日本保守党298万2093票（5.0％）、⑨共産党286万4738票（4.8％）、⑩チームみらい151万7890票（2.5％）、⑪社民党121万7823票（2.0％）と、共産党は最下位に近い9番目となっている。社民党は公職選挙法などで定める政党要件「国会議員が1人以上でかつ前回の衆院選または２回前までの参院選で、比例区か選挙区合計の得票率が２％以上であること」を辛うじてクリアして生き残ったが、このままで行くといつ共産党が社民党の二の舞になってもおかしくない。
2016年参院選から2025年参院選までの過去４回の共産党の比例代表得票数（得票率）の推移をみると、2016年601万6194票（10.7％）、2019年448万3411票（8.9％）、2022年361万8342票（6.8％）、2025年286万4738票（4.8％）となり、得票数はその都度153万2千票減（25.5％減）、86万5千票減（19.3％減）、75万３千票減（20.8％減）と恐ろしい勢いで減少しており、得票率も毎回２ポイント程度低下している。このままで行くと、2028年参院選は230万票（20％減）、得票率は２％台になりかねない。
７月22日の赤旗は、中央委員会常任幹部会の選挙総括「参議院選挙の結果について」を掲載している。骨子は以下の通りである。
（1）７月20日に投開票された参議院選挙で、日本共産党は比例代表選挙で「650万票、10％以上、5議席獲得」を目標にたたかったが、得票286万４千票、得票率4.84％にとどまり、改選4議席から2議席への後退となった。直近の国政選挙と比べると、比例の得票数・得票率は、前回参院選の361万８千票（6.82％）、昨年の総選挙の336万２千票（6.16％）からさらに後退する結果となった。
（2）日本共産党は、参院でも自民・公明を少数に追い込み、自民党政治を終わらせることを目標とし、市民と野党の共闘の新たな発展を目指して全国17の1人区で候補者を一本化し、12の１人区で勝利した。
（3）その一方、自民党の補完勢力や外国人への差別を売り物にする排外主義・極右的潮流が議席と得票を伸長させる結果になったことは重大だ。そうした特定の政党の消長に選挙戦の焦点があるかのように煽り立てる一部メディアの報道は、選挙戦の真の争点を覆い隠し、わが党の前進を妨げる大きな圧力として作用した。
（4）自公政権とその補完勢力、排外主義・極右的潮流に正面から対決し、政治の転換を目指す日本共産党の役割はきわめて大きい。いま日本の政治には、時流に流されず正論を貫く政党が必要であり、国民とともに自民党政治に代わる「新しい政治プロセス」を前に進めるために全力を挙げる。
（5）参議院選挙における日本共産党の政策は、どれもが国民の願いにかなった先駆的なものだったと考える。「財界・大企業中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の「二つのゆがみ」をただす改革を進めることにこそ、暮らしや平和の危機を打開する展望がある。揺るがない確信をもって国会論戦や国民の要求実現に全力を挙げる。
（6）今度の選挙戦を通じて痛感していることは、「新しい政治プロセス」を前に進めるためには、質量ともに根本的に党の力を強めなければならない。綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化し、どんな政治的風波の下でも前進できる質量ともに強く大きな党をつくることを決意する。
この選挙総括の際立った特徴は、共産党の敗因を補完勢力（国民民主党）や排外主義・極右的潮流（参政党）を大々的に取り上げた「一部メディアの報道」の所為にして、共産党自身が有権者からどう評価されているかについては一切触れていないことであろう。各メディアは選挙戦の前から数々の世論調査に取り組み、公示後も序盤、中盤、終盤と時間を追って刻々と選挙情勢を伝えてきた。この間、共産党は「投票したい政党」や「支持する政党」の中ではいつも低位に位置し、一度も浮上することがなかった。言い換えればこの間、共産党は有権者の関心の対象外であり、政権選択の対象にならず、世論の受け皿になることもなかったのである。
選挙戦の敗因を外部の所為にすれば、共産党自身はあくまでも正しかったことになる。党中央も党幹部も責任を問われることがない。全ては質量ともに「強く大きな党をつくる」ことに帰結するのであって、結論はいつも「綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化する」ことになるのである。
だが、これが１回限りの選挙総括ならともかく系統的な選挙総括になると、敗因をいつも外部の所為にすることはできない。過去4回の参院選比例代表得票数（得票率）は、毎回2割前後減少し続けているのであって、次回参院選は230万票（20％減）、得票率２％台になる可能性もあながち否定できないところまできている。いわば、共産党は「構造的衰退」の道を着実に歩んでいるのであって、「綱領、規約、科学的社会主義、党史」を抜本的に見直さない限り再生の道はない――ということなのである。
前回の拙ブログの末尾に、「2025年参院選の真摯な総括に基づき、この２年間の党勢後退の現実を客観的に分析し、抜本的な党再生の道が真剣に討議されることを期待したい」と書いた。だが、今回の選挙総括を見る限り、その期待は実現しそうにもない。赤旗（７月23日）は、早くも「常幹声明を討議し、この７月から党勢拡大で前進を」（中央委員会書記局）と呼びかけている。選挙総括を個々の党員や支部の討議に基づいて積み上げるのではなく、投開票日翌日に出された「常幹声明」を討議するという形で進めるというのである。これでは全ての議論が「常幹声明」の枠内に収まることになり、党再生の道は開けない。共産党は志位議長とともにこれからも「構造的衰退の道」を歩んで行くのであろうか。（つづく）
初出：「リベラル２１」2025.7.25より許可を得て転載
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