朝日新聞社が6月20、21日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39％で、前回（5月16，17日調査）の45％から下落した。支持率の40％割れは昨年11月22，23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29％に対し、「反対」は53％と過半数を占めた。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」人は17％にとどまった。
安保関連法案を今国会で成立させる必要があるかについては、「必要はない」が65を占め、前回調査の60％から増えた。逆に、「必要がある」は17％だった。法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49％いる一方、「必要はない」は37％だった。
日経の世論調査でも内閣支持率は47％、毎日、読売も軒並み50％を切っていた。テレビでも、日テレの不支持41・1％など支持率は低下するばかり。
ロイター、ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズなど海外メディアも、安倍内閣支持率低下を危惧するレポートを送信している。
安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会成立を目指すが、これに賛同する意見は少なかった。
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